2008年07月23日
コンビニが米粉パンを発売。米消費拡大につながるか？
こんにちは、関谷です。
先日、農業新聞に気になる記事を見つけました。
「ローソンが米粉パン 年一万トン使用」
以下、7/18付けの日本農業新聞から抜粋
大手コンビニエンスストアのローソンは17日、米粉パンを定番商品として発売すると発表した。29日から関東地区で先行販売し、9月9日から全国の約8500店舗に拡大する。年間1万トンの米を使用するとしており、計画通りに進めば、一気に米粉販売の最大手になる。大手コンビニが、米粉パンの本格販売に踏み出したことで、米粉の知名度アップと需要拡大に弾みがつきそうだ。以上、引用終わり。コンビニ業界では、2003年にファミリーマートが全店で米粉パンを発売したが、定番にはならなかった。ローソンによると、国産米粉100%をうたい、全国初日するのは大手パンメーカーやコンビニでは初めて。
森山透商品・物流本部長は、「米を使った新たな商品ができた。低迷する米の消費拡大に役立ち、食料自給率の向上につながる」と語る。
同社は「米粉パンの売り場も確保した。定番で商品を開発して投入する。新たな市場をつくっていける」と話す、価格差があっても、消費者に受け入れられると強気だ。
米粉パンって食べたことありますか？僕はまだ無いのですが、最近スーパーやコンビニで米粉パンを見かける機会が増えてきたような気がします。 
米粉パンの価格は、小麦の普通のパンより割高 
(ローソンの米粉アンパンも、普通のアンパンパンより10～20円割高)なのがネックですが、米粉パン独特の食感(もっちり・しっとり)があって、自分の周りで米粉パンを食べたことのある人からは「美味しかった 
」という感想を聞いたこともあり、一定の需要は得られそうな気がします。
小麦の高騰や外国産食料に対する不安視が広まっている現在、タイミングとしては非常にいい頃合だと思うのですが、はたしてどのくらい定着していくのか？はたまた拡大していくのか？？気になるところです。 
「価格・味」は、購入側にとっても、販売側にとっても何より重要だと思いますが、国産のお米の消費拡大や自給率向上という「社会的課題」と「消費」をつなげていくという取り組み
は、新しい購入動機と販売戦略を示唆しているようにも思えました。 
お米パンの消費が、米の消費拡大・自給率の向上にどれくらい寄与するのかは、改めて考えてみる必要があると思いますが、売れ行きがどうなっていくのか見守りたいと思います。 
最後まで読んでくれてありがとう。
ポチッとお願いします。 
投稿者 keitaro : 08:00 | コメント (1) | トラックバック
2008年07月17日
米国農務省穀物等需給報告（2008年７月11日発表のポイント）
世界の穀物需給及び価格動向に関する米国農務省報告の資料です。
・生産は追いついているのか？
・値上がりはどの程度なのか？
状況把握の一資料となれば、と思っている正国です。
平成2 0 年７ 月1 ４ 日
大臣官房食料安全保障課米国農務省穀物等需給報告（2008年７月11日発表のポイント）
米国農務省は、７月11日(現地時間)に2008/09年度３回目(大豆については２回目)の世界
及び主要国の穀物・大豆の需給見通しを発表した。その概要は以下のとおり。
2008/09年度の穀物の生産量は消費量を上回り、大豆の生産量は消費量を下回る
見込み１．世界の穀物需給の概要（見込み）
① 生産量：21億6,497万ｔ（対前年度比2.4％増）
② 消費量：21億6,158万ｔ（対前年度比2.4％増）
③ 期末在庫量： 3億4,820万ｔ（対前年度比1.0％増）
期末在庫率：16.1％（0.2ポイント減）【主な品目別の動向】
● 小麦
① 生産量：6億6,424万ｔ（対前年度比8.8％増）…ＥＵ27、オーストラリア、米国等
で増加
② 消費量：6億4,723万ｔ（対前年度比4.1％増）…ＥＵ27、米国等で増加
③ 期末在庫量：1億3,306万ｔ（対前年度比14.7％増）
期末在庫率：20.6％（1.9ポイント増）
④ 前月からの主な変更点：大きな修正なし● とうもろこし
① 生産量：7億7,529万ｔ（対前年度比1.7％減）…米国等で減少
② 消費量：7億9,461万ｔ（対前年度比2.7％増）…中国、ブラジルで飼料用需要、
米国でエタノール用需要の増加
③ 期末在庫量：１億531万ｔ（対前年度比15.5％減）
期末在庫率：13.3％（2.8ポイント減）
④ 前月からの主な変更点：米国の期末在庫量の上方修正● 米（精米）
① 生産量：4億3,170万ｔ（対前年度比0.9％増）…インドネシア、中国等で増加
② 消費量：4億2,825万ｔ（対前年度比0.7％増）…インド等で増加
③ 期末在庫量： 8,197万ｔ（対前年度比4.4％増）
期末在庫率：19.1％（0.6ポイント増）
④ 前月からの主な変更点：大きな修正なし２．世界の大豆需給の概要（見込み）
① 生産量：2億3,780万ｔ（対前年度比8.7％増）…米国、ブラジル、中国等で増加
② 消費量：2億3,787万ｔ（対前年度比2.4％増）…中国等で搾油需要の増加
③ 期末在庫量： 4,887万ｔ（対前年度比0.1％増）
期末在庫率：20.5％（0.5ポイント減）
④ 前月からの主な変更点：米国の生産量の下方修正
担当：大臣官房食料安全保障課森廣松原（内線３８０５）
次は、穀物の価格動向に関する情報の抜粋です。
その前にポチットお願いします。
世界の穀物の価格動向（2008年）
（穀物価格は、シカゴ商品取引所における７月第１週末の期近価格である。）● 小麦：8.73ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：6.01ドル/ｂｕ）
2008年は、米国の2008年産冬小麦作付面積の増加が市場見込みを下回ったことや、高タンパ
ク小麦を中心とした需給の引き締まり等により値を上げ、２月27日に12.8ドル/ｂｕと史上最高値を
更新した。その後、世界の生産量の大幅増加見込みの中、米国の冬小麦の収穫が始まったことか
ら値を下げた。６月以降、米国中西部における豪雨や洪水の影響による大豆価格やとうもろこし価
格の上昇につられて値を上げ、現在８ドル/ｂｕ半ばで推移。
● とうもろこし：7.46ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：3.35ドル/ｂｕ）2008年は、米国の輸出需要の拡大や１月の需給報告による単収、期末在庫量の引き下げ、大
豆価格の上昇やドル安などの影響や３月末の米国農務省の農家作付意向面積報告による作付
面積減少見込み、米国中西部の降雨による作付の遅れに加えて、６月以降、米国中西部における
豪雨や洪水の影響による作柄悪化の懸念などから値を上げ、６月27日に7.5ドル/ｂｕと史上最高
値を更新した後、現在も７ドル/ｂｕ半ばで推移。
● 大豆：16.58ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：8.65ドル/ｂｕ）2008年は、とうもろこし、小麦の価格上昇による2008年産作付減少への懸念、２月中頃以降、中
国で寒波による菜種の減産懸念が生じ、代替としての大豆油需要の増加が見込まれることなどか
ら値を上げた後、３月末の米国農務省の農家作付意向面積報告による作付面積増加見込みを受
けて値を下げた。その後、アルゼンチンの農業者ストや、６月以降、米国中西部における豪雨や洪
水の影響による作柄悪化の懸念などから値を上げ、７月３日に16.6ドル/ｂｕと史上最高値を更新し
た。
● 米：849ドル/トン（前年同時期の価格：341ドル/トン）2007年6月からはフィリピン等東アジアでの需要増加に加え、イラク向け輸出の増加などによる
世界的な需給の引き締まりを背景に値を上げ、10月以降ベトナム、インド、中国などの輸出規制の
影響などから、世界的な需給の逼迫が強まり急騰し、2008年５月21日に1,038ドル/トンと史上最高
値を更新した後、ベトナムが６月中旬から輸出を再開したことを受けて値を下げ、現在は850ドル/
トン前後で推移。
投稿者 totokaka : 21:15 | コメント (0) | トラックバック
2008年07月13日
世銀の「エセ環境保護」戦略と途上国破壊・収奪の全貌…
どうも雅無乱です。
先日のエントリーでご紹介した↓この書籍を早速購入して読んでいる。
『緑の帝国』－世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム
マイケル・ゴールドマン著 京都大学出版会
まだ途中までしか読んでいないが、核心に迫る内容である。
今回は、この書籍から注目される内容を紹介したい。
続きに関心のある方は、いつものクリックお願い！
続きを読む "世銀の「エセ環境保護」戦略と途上国破壊・収奪の全貌…"
投稿者 nanbanandeya : 19:43 | コメント (1) | トラックバック
2008年07月02日
MA米は問題だらけ！
こんにちは、ごぶさたしてしまいました。せきやです。
少し前の記事に、MA(ミニマムアクセス)米の事が書いてありましたが、気になるので、もう少し調べてみました。
MA米について調べてみると、以下のような事が問題になっているようです。
①全く売れない
②保管だけで莫大なお金がかかっている
③日本の生産機会を奪っている
④勝手によそへ売る事ができない
①全く売れない
「本日、平成19年度第10回MA一般輸入米の入札を実施したが、入札予定数量62,502トンのうち、41,502トンは不成立、21,000トンは不落札となり、全量落札されなかった。」 
http://www.komenet.jp/_member/documents/05-080424.pdf
現在、米の市場価格の高騰を受け、MA米買い付けの価格も高騰しているようです。
そのため販売価格も高騰し、全く売れなかったという事態になったようです。
そんな事、一般企業ではあり得ないことです。
②保管だけで、莫大なお金がかかっている
MA米の在庫は、２００８年３月末で１３７万トンもの量になっているようです(国内産の在庫は77万トン)。お米の保管には、お米1万トン当たり１億円ものお金がかかるそうで、MA米の保管だけで、年間140億円近くのお金がかかっています。
累計では、１千億円以上を超えるとのことです。桁が分かりませんが、そのお金はもちろん私たちの税金があてがわれます。
③日本の生産機会を奪っている
現在日本は、外国産のお米をミニマムアクセスに基づき年間77万トンも輸入しています。その使い道ですが、
「ＭＡ米は、外国料理店など特定需要向けに１０万トン、せんべいなど加工用に２０万トン～２５万トン、食料援助用に１５～２５万トンが販売される。こうした固定需要に加えて、０６年７月から飼料向け販売が許可された。」
(農材ドットコムより) http://www.nouzai.com/news/webdir/723.html
とあります。そして現在は、価格高騰で需要なし・・・
MA米に需要があったとしても、もともとは国内産で賄っていたものがほとんどのはずです。MA米を輸入する一方で、国内では、お米を作り過ぎないように田んぼを休耕にしたり、他の作物に転作したりと、生産調整が行われています。
外国から輸入しておいて、国内は生産調整なんて、明らかにおかしいでしょう！ 
④勝手によそへ売れない
以上の事から見て、日本においてMA米は、要らないばかりか、害にもなっているように思えます。そんなもの、せめてすぐに売ってしまえば良いと思うのですが、この条約を結ぶ際、国内での消費が促されるようにと、勝手によそに売れないようになっています。輸入しているMA米の内、半分はアメリカ産で、この条約締結の中心的役割を果たしたのは、他ならぬアメリカです。
MA米の購入は義務ではないようですが(日本は律儀に規定量を全量買っている)、買ったらよそへ勝手に売れないなんて、ものすごく理不尽な要求だと思いませんか？
MA米にまつわる日本政府の対応にも問題があると思いますが、こんな理不尽な要求を押し通すアメリカの姿勢には到底納得できるものではありません。 
なぜこんなことになってしまったのか、もう少し背景を探る事は必要ですが、まずはこのような状況を把握しておく事が、問題解決の第一歩だと思います。
応援したい！と思った方は、ポチッ
とお願いします。
投稿者 keitaro : 08:00 | コメント (3) | トラックバック
2008年06月28日
世銀が推進する「グリーン・ネオリベラリズム」という途上国破壊
どうも雅無乱です。今日はこの書籍を紹介したいと思います。
『緑の帝国』－世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム
マイケル・ゴールドマン著 京都大学出版会
＜著者からの内容紹介＞
開発の知と、拡大する世界銀行のヘゲモニー。環境保護主義と市場主義の「思いがけない結びつき」、グリーン・ネオリベラリズム。その権力性を明らかにし、「静かな支配」の実像に迫る。＜原著への推薦（一部）＞
"独創的で,洞察に満ちた『緑の帝国』は,「開発」の名のもと,途上国がどのようにして発展ではなく衰退へと追いやられてゆくのかを暴き出している."
ナオミ・クライン(『ブランドなんか,いらない』著者)"......ゴールドマンは緻密な研究を経て,世界銀行の秘密主義的な活動がどのようにして世銀の利益に結びつくのか,またそこにかかわる多国籍企業がどのように途上国の環境,経済を圧殺し,貧しい者から資源と権利を剥奪しているのかを明らかにしている."
ヴァンダナ・シヴァ(『アース・デモクラシー』著者)＜目次＞
第１章 世界銀行を理解する
第２章 世界銀行の台頭
第３章 知識の生産―世界銀行のグリーン・サイエンス
第４章 あたらしい学問の誕生―環境知識の生産
第５章 エコ統治性と環境国家の生成
第６章 水の民営化、市民社会のネオリベラル化
―越境する政策ネットワークの権力
第７章 それは閉鎖できるか？
書籍の内容については、書評を二つ紹介するのでご参照を。
続きに関心のある方は、いつものクリックお願い！
続きを読む "世銀が推進する「グリーン・ネオリベラリズム」という途上国破壊"
投稿者 nanbanandeya : 15:13 | コメント (0) | トラックバック
2008年06月26日
世界の穀物、人間の食用は半分！？
■世界中で食糧の高騰やこれによる飢餓の報道、報告がなされている中、実は【世界の穀物の内、人間の食用に供されているのは４８％である】と言う記事がありました。
(家畜の飼料用が３５％でバイオ燃料他が１７％。)
この記事では、食糧の増産や支援を提唱していますが、飼料用や他用途の分を食用に回せば少なくとも飢餓は回避できるはず・・・価格も抑えられるはず・・・です。
このブログの以前の記事
「世界の食糧需給の状況ってホントはどうなの？」もご覧下さい。
●食糧の高騰や飢餓の解消、そして自給率向上の実現モデルは日本こそが模索し担うべきだと思います。
現状の食糧高騰を契機とした脱市場＝自給率の上昇、国内の市場に変わる信認関係による取り引きの実現、ができれば他国も追随するようになり、次代のモデルになるのではないかと思います。
るいネット参考投稿↓
食糧高騰は脱市場をもたらす契機となりうるか
日本の家計消費支出と、食料価格の基本
食糧高騰を食料自給への圧力に転換する
ＪＡｃｏｍ 農政.農協ニュース 世界の穀物、人間の食用は半分 －ＦＡＯ
穀物の需要はFood（食料）、Feed（飼料）、Fuel（燃料）という３つの「F」で構成され、世界の穀物生産量約21億トンのうち、人間が直接食べるのは約半分の48％で、家畜の飼料に35％、バイオ燃料を含むその他に17％が振り向けられている。（社）国際農林業協働協会（JAICAF）が発行しているFAO Newsletter27号の統計解説ではこんな数字を紹介している。
米国、南米、EUなどでバイオ燃料生産に回されている穀物は近年急増中で、全体の５％に当たる約１億トン。新興国の食料需要増なども要因となって、食料価格高騰が続いている。
その影響は特に低所得食料不足国（LIFDCｓ)で大きく、これらの国では食料輸入額が2006/2007年度は37％、2007/2008年度は56％も増えた。なかでもアフリカのLIFDCｓでは74％も増え、エジプト、ハイチなどでの食料暴動の引き金になった。
FAOはこうした事態に対し「必要とされている場所での食料増産により、価格高騰の影響を防ぎ、同時に生産性の向上により、農村貧困者の収入増と雇用創出をはかる必要がある」と、改良種子や肥料、水資源などの活用支援を行い、農民による食料増産を促している。ブルキナファソなど４か国で取り組みが始まったという。
現在の食料価格高騰で苦しんでいる国々への緊急支援には日本円で1300～1900億円（１米ドル110円換算）が必要とFAOは見積もっている。 （２００８.６.２４）
こんなブログをやっている私達に応援をポチっと！ありがとう！
投稿者 nara1958 : 21:05 | コメント (0) | トラックバック
2008年06月20日
“緑の革命”は、バリ島の女神にはかなわない
雅無乱です。
今日は、過去のこのエントリーで紹介した、「奇跡の米」“ＩＲ８”について書かれているおもしろいブログがあるので紹介したい。
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投稿者 nanbanandeya : 22:55 | コメント (2) | トラックバック
2008年06月19日
WTOって何？
こんにちわちわわです。
農業問題を語る上でWTOの問題は避けて通れません。何を読んでもよくわからないものばかりですから、設立過程からすこしまとめてみました。
WTOとはいったい何か？
■WTO誕生の動機
1929年ウォール街の株式大暴落により世界恐慌に陥り、列強国は植民地を囲い込みつつ経済のブロック化を進め、高関税と貿易制限、通貨引き下げを行って自国経済の保護に走りました。
このブロック化競争が列強間の対立へと進み、第２次世界大戦へ突入しました。
この第２次大戦の反省から戦後の国際社会はブロック経済化、保護主義の抑制を目的に3つの三つの国際機関を立ち上げました。（ブレトンウッズ会議）
一つは、西ヨーロッパの戦後復興を目指した国際復興開発銀行（IBRD；後に世界銀行へと改組）の設立。
二つは、国際的な金融支援や為替の安定を図る目的のIMF（国際通貨基金）の設立。
三つは、貿易障壁の抑制と自由貿易の推進を図るガット（GATT：関税と貿易に関する一般協定）の締結。（GATTから1995年WTO（世界貿易機関）設立。）
WTOってなにやらあやしいぞ！と思った方↓↓ぽちっと！！ 
投稿者 tiwawa : 20:41 | コメント (0) | トラックバック
2008年06月12日
現在の食糧高騰と”自給”の課題
まるいちです。
食糧の高騰が続いています。一旦高騰した食糧価格はこのまま高止まりになるか、或いは更に高騰する可能性が高いと思います。↓参考
穀物高騰「もう戻らない」！？・・・アグリビジネス大手は収益急増！！
そんな中で現在進行中の状況から日本における”食糧自給”の課題を考えてみたいと思います。
参考にしたのは農業協同組合新聞JAcomの「シリーズ 世界の穀物戦略2008―日本の食料安全保障を考える」・・・「平時」の食料自給率の向上こそ不測の事態への備えになる です。
◆穀物価格の上昇要因
昨年の後半から世界的に穀物価格が急激に上昇している、その要因は
1、投機資金の流入による高騰
2、食料貿易は自動車などと違って非常に限られた量しか貿易に回っていないために、少し需給が変動しただけでも価格の大きな変動につながる。
◆日本の状況と世界の状況
最近は米の国際価格が大変な勢いで上がっている。これは米はトウモロコシや大豆、小麦にくらべて、貿易に回されている量がさらに少ないからで、その点でいっそう価格に影響が出やすい。
ただし、こういう状況になって、とくに米について分かるのは、“日本は米は自給しているので影響がない”ということ。
要は、国内できちんと作っていればこうした国際的な高騰にさらされることはない、国内できちんと生産していない国が困っているという単純なことだ、と改めて分かった。
また、食料をめぐって暴動が起きている国がいくつもあるが、それは食料を他国に依存しているから国際価格の高騰が国民生活に直接影響を与える。所得の低い国ほどその影響が大きく出ている、この問題からは、日本は自分のことだけ考えて買い漁ればいいというものではないということも分かってきた。
◆国際分業の問題
国際分業という名のもとに食料生産を他国に委ねるのは危険。危険という意味は
1、わが国にとっても輸出規制をされてしまえばお金があっても買えない。
2、日本が買ってしまうことによって食料が行き渡らなくなる国や地域が出てくる。
◆重要になる「世界」と「日本」の食料安保の視点
世界と日本はつながっていると認識しなければいけない。日本は世界の食料安保にマイナスになるようなことをしてはいけない。
海外から調達することが途上国の食料安保に悪影響を与えるとすれば、基本的な食料についてはある程度国内で生産することが大切。
◆水田の利活用が日本の役割
日本はせっかくある水田をもう少し活用することが大切。
●マスコミではあまり報道されていませんが、現在たくさんの国が農産物の輸出規制をかけています。そして、食糧の高騰に苦しんでいる国がたくさんあります。
日本は主食である米は現在の需要分は自給できているので高騰していないし混乱もありません。しかし、このままの状態で良いのか？と言う点では課題が残ります。
★日本の国内の食糧安全保障と同時に他国の食糧安全保障に悪影響を及ぼさない、と言う両面で【食糧自給率】の課題を整理する必要がある。
特に主食である米を初めとする穀類や豆類は高い自給率を確保する必要があると思う。
そして、日本が市場原理を超えた食糧自給のあり方を実践する事が途上国の食糧安全保障のモデルを示す事になり、これが真の支援、貢献ではないかと思う。
応援をポチっと☆ありがとう！
投稿者 nara1958 : 21:45 | コメント (4) | トラックバック
2008年06月06日
食料価格高騰とその急激なコスト上昇圧力
食料品価格等が値上がりし続けている昨今ですが、その価格上昇の全貌がどうなっているのか？ちょっと気になってきました。
農畜産業振興機構 砂糖類情報よりhttp://sugar.lin.go.jp/world/world01/world0803a.htm
○食料価格を構成する主な要素－生産・加工・流通、全ての段階で急激なコスト上昇圧力－米国等のバイオエネルギー政策とそれに伴う原料需要の増加、中国などBRICs諸国に代表される需要の高まり、気候条件の変化等諸要素が食料の需給や価格に影響を及ぼすメカニズムについては、内外の多くの専門家により報告されている。以下のフロー図「世界の農業・食料事情」を参照されたい。
食料品について、国産原料または輸入原料を使った製品が小売店や外食の店頭に並ぶまでの一般的な生産・加工・流通の流れは下図〔食料品が店頭に並ぶまで〕のとおりである。この流れの中で、食料品価格の主な構成要素は次のようなものが想定される。①輸入原料の場合：
食料品価格＝原材料の原産地価格＋運賃（海上または航空）＋保険料＋輸入諸掛り＋国内流通経費（運賃＋倉庫保管料＋諸経費＋マージン）＋加工費（加工賃（人件費）＋燃料・光熱水料＋包装資材費＋保管料等諸経費＋マージン）＋〔小売段階のコスト＋マージン〕②国内原料の場合：
食料品価格＝原材料の国内産地価格（生産・収穫に要する労働費＋飼料費＋肥料費＋燃料・光熱水料等ほ場・牧場管理に係る諸経費＋マージン）＋国内流通経費（運賃＋倉庫保管料＋諸経費＋マージン）＋加工費（加工賃（人件費）＋燃料・光熱水料＋包装資材費＋保管料等諸経費＋マージン）＋〔小売段階のコスト＋マージン〕
輸入に依存している穀物、油糧種子、乳製品、砂糖などの原産地価格の値上がり、原油価格上昇に起因する輸送費の値上がり、生産資材・包装資材等あらゆる資材価格や燃料・光熱水料の値上がりは、生産・加工・流通の全てのセクターに急激なコスト上昇圧力をかけ、販売価格の値上げを余儀なくさせている。国産であっても、多くを輸入飼料穀物に依存している畜産業は、飼料費の大幅な値上がりや各種生産資材価格の上昇とそれらの高値安定が、国の施策であるセーフティーネットの枠組みを超え、こうしたコスト上昇分が生産者価格に反映されなければ農家の経営の存続に関わるという非常に切迫した状況に置かれている。
るいネットより、
食糧問題～価格高騰の問題～
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=178351
(1)新興国･途上国の人口増加と経済成長による需要の増大
(2)バイオ燃料ブームによる原料穀物の爆発的な増加
(3)投機マネーが穀物市場に流れ込んでいる
当たり前のように手に入って、食べられるといった現状とは裏腹に、完全にだまされている（お金で生命を売り買いされている）状態ではありませんか！？
（先進国にとっては）格差があるからこその旨味であり、「食糧問題を抱えつつも、解決に向かうフリをしているだけ」という構図こそが、残念ながら、今の市場を支えているのではないでしょうか。
食糧危機への関心の高まりが、市場構造の解明とこれから先の可能性を見極めるきっかけとなればと思います。
投稿者 takuya : 05:08 | コメント (0) | トラックバック
食糧サミット閉幕。あいかわらず食糧問題を増幅する宣言に失望。
こんにちわちわわです。
ローマで開かれていた食糧サミットが閉幕。
あまりにもあいまいな中身に止まり、議論は７月の洞爺湖サミットに持ち越される公算が強いようです。
食料サミットの宣言案要旨は次の通り。
一、各国の首脳、閣僚らは食料安全保障を達成する方法を探り、食料価格高騰、気候
変動、バイオ燃料の問題に対応するためサミットに出席。一、食料は政治的、経済的な手段として使われるべきではない。８億５４００万人が栄養不良
に陥っているのを受け入れることはできない。一、食料価格の急上昇は、特に発展途上国の食料安全保障に悪影響を与える。食料は今
後も高値が続く見通し。一、食料高騰に対応するため、国際社会は緊急の協調行動が要請され、各国政府も行動を
求められている。一、短期的対策として、途上国支援の増額を要請。食料援助の上積みが必要。食料増産の
ため、途上国の農家が種子、肥料、飼料などを入手できるよう支援。一、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を再確認。
一、価格変動を増幅しかねない制限的措置の発動を最小限にすることが必要。
一、中長期的には、研究開発投資を促進。貿易自由化の努力を奨励、途上国の農家の輸出
機会を確保する。一、バイオ燃料生産が持続的であることを保証するため、徹底的な調査研究が必要不可
欠。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などに、食料安全保障と持続的発展の観点から、
結論に向けた国際的対話を行うよう要請。一、食料危機の影響緩和、食料増産、農業投資拡大、食料確保の障害除去、地球資源の持
続的活用のため、あらゆる政策を動員する強い決意。飢餓の撲滅、現在と将来の全人類
の食料確保に責任を持つ。
なんだこれ
と思った方↓↓ぽちっと 
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投稿者 tiwawa : 00:14 | コメント (2) | トラックバック
2008年06月04日
戦略物資として食糧を捉えているアメリカにとって、世界的な食糧高騰も飢餓も新たなビジネスチャンスでしかない
雅無乱です。
世界中で食料高騰によって飢える人々が続出する中、「バイオ燃料」への批判が高まっている。
しかし、それを一向に意に介していない国がある。
アメリカである。
食糧サミットで米主導権発揮へ 「遺伝子組み替え」普及狙う（ＭＳＮ産経ニュース 2008.6.3 10:09）より
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投稿者 nanbanandeya : 22:23 | コメント (1) | トラックバック
2008年06月03日
廃棄される食糧にも水やエネルギーが使われている！
こんにちは、小松です。世界の水問題を考えるにあたっては、世界中の水の７０％は農業用水に使われている、という事実に目を向ける必要があります。（図）
この問題に関連して、以下のような記事が掲載されていました。
「農業情報研究所」より引用します。
食料・水問題の解決には食料損失・廃棄の削減が決定的に重要ストックホルム国際水研究所（SIWI）・国際水管理研究所（IWMI）が、気候変動で利用可能な水が減る中で人口増加・都市化・工業化で増える水需要を満たすためには、食料の損失と浪費（廃棄）を減らすことが決定的に重要だとする新たな研究を発表した。畑から食卓までの間で起こる食料の損失は巨大であり、このような食料の損失と浪費（廃棄）を減らすことで農業が必要とする水の量を大きく減らすことができるという。
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投稿者 komayu : 23:00 | コメント (0) | トラックバック
2008年06月02日
穀物高騰「もう戻らない」！？・・・アグリビジネス大手は収益急増！！
まるいちです。ずっと【高騰】の記事ばかりで、気が引けるのですが、今日も穀物の高騰の話です
■5月23日の日経に以下のような記事がありました。穀物高騰「もう戻らない」・農水省が商社と初の意見交換会
農林水産省は23日、世界的に需給が逼迫（ひっぱく）する食料問題について、国内の商社8社との意見交換会を開き、穀物価格がかつての安値圏に戻らないとの認識で一致した。ここ数年で価格高騰が急激に進むなかで、商社で穀物を扱う担当者らと一堂に会して意見交換するのは初めて。輸入先の多様化や備蓄が重要といった意見が出たという。
意見交換会には伊藤忠商事や住友商事などの部長級の穀物担当者らが参加。農水省は輸入している食料の確保や、調達現場の情報提供などについて商社側に協力を求めた。
商社側からは、干ばつなどで生産が落ち込んだことによる調達の難しさや、世界的に広がる農産物の輸出規制や投機マネーの流入が価格高騰の原因になっているとの声が上がった。中国の四川大地震やミャンマーのサイクロンの影響を指摘する担当者もいたという。(23日 22:41)
■では、現在の状況はどうか？
【平成１９年食料・農業・農村白書】fより「穀物・大豆価格の価格の推移」「穀物・大豆の国際価格の高騰等が食糧事情に及ぼす変化」を掲載します。
★では、では、【なぜ、食糧が高騰しているのか？】
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投稿者 nara1958 : 11:56 | コメント (0) | トラックバック
2008年05月24日
日本の食糧自給率が低いのは（低くなったのは）なぜか？
日本の食糧自給率は３９％ですかぁ～。他の先進国と比べてもかなり低い値ですね。
なぜ、日本だけ？こんな状態になっているのでしょうか？
今回はその辺りを探ってみました。
(データ引用：農水省HP)
グラフから昭和４０年頃を見ると日本でも自給率はカロリーベースで７０％以上もありました。
特に大きく落ち込んでいるのが、昭和４０年～５０年にかけてと、平成の前後からのように見えます。
この間、大きく変化した社会状況は、
・安い農産物の輸入増（食の洋風化・外部化）
・消費量の増加（人口増、食品ロス増）
・政策面（工業化、輸入自由化）
などが挙げられますが、
結果として、農業者にとっては生活が成り立たない厳しい状況に追い込まれて行ったように思われます。
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投稿者 takuya : 01:04 | コメント (8) | トラックバック
2008年05月23日
日本の食糧自給率の現状
こんにちは、すずきです 
最近、お腹がよく減るのでたくさん食べます 
でも、私たちが食べている食料は、いったいどこでできたものなんでしょうか？どこでできたかわからない物を食べているのも変な話ですが、なんだか日本の食糧自給率が気になってきちゃいました 
そのまえに 
投稿者 yasutan : 01:52 | コメント (0) | トラックバック
2008年05月08日
中国のせいで世界穀物在庫が逼迫！？
世界中で穀物が高騰を続けています。トウモロコシ、大豆、小麦に続いて、遂に米にまで飛び火してきました
何でこんなことになってしまったのだろう？
と誰もが疑問に感じるはずですが、こんな研究発表がありました。
農業情報研究所の記事から引用します。
中国の食肉消費増大で2010年には世界穀物在庫が空っぽにBiofuels Digestの新たな研究によると、1995年以来の中国の食肉消費の増大で年に80億ブッシェル（約2億3000万トン）の穀物が家畜飼料に転換され、このまま進むと2010年9月には世界穀物在庫が空っぽになる可能性があるという。
”肉 ｖｓ 燃料：米国と中国における穀物利用、1995-2008”と題するこの研究は、米国がエタノール産業を明日閉鎖したとしても、中国の食肉需要の増大と家畜飼料の確保で、世界穀物在庫が空になるまでの時間がほんの僅か延びるだけだと結論する。
この研究によると、米国は2007年、1995年の1億9200万トンよりも1億5700万トン多い3億4900万トンのトウモロコシを生産した。しかし、この増加では需要の増加に追いつかなかった。穀物不足と価格上昇の第一の元凶と批判されてきた米国のエタノール産業は、この12年の間に穀物利用を3100万トン増加させた。他方、中国の食肉消費のための家畜飼料用穀物需要は1億9900万トン増加した。米国の人口は過去13年で15％増加した。それだけならば、米国のトウモロコシ生産の82％の増加で人々、家畜、エタノールの需要を十分に賄うことができたはずだ。研究は、中国と米国の需要増加に焦点を当てることで、燃料対食料の論争では答えられないいくつかの問題を解決するという。
研究は、バイオ燃料生産には使われないにもかかわらず、米はトウモロコシや小麦よりも大きく値上がりしたことを確認する。また、世界穀物在庫の低下が中国の消費の増加に対応していることも確認する。
中国の1995年以来の食肉消費は1人当たりで112％増加して、年1人当たり53kgになった。中国人が2007年にも1995年と同じ量の肉を食べていたとすれば、9億2700万の飢餓人口を十分養うことができる穀物が残ったすはずだ。中国の成長が余りに速過ぎるから、米国エタノール産業を明日閉めたとしても、2011年までには中国の需要増加が過剰な穀物を飲みつくす。
さらに、中国人1人当たり食肉消費が急増したといっても、なお米国人1人当たり消費の45％にすぎない。これが米国人並みになれば、さらに2億7700万トンの穀物が必要になる。この穀物の生産には6800エーカー（2700万㌶）必要だ。再生可能なエネルギーのための穀物を栽培しようとしまいと、これほどの耕作可能地はどこにもない、ということだそうである。
え～、本当にそうなの！？
これほどまでに穀物が高騰させ、在庫を逼迫させている真犯人は別にいるんじゃないの？
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投稿者 komayu : 22:00 | コメント (3) | トラックバック
2008年05月02日
世界の食料危機に直面して
まるいちです。現在、世界的に食糧の危機的状態に陥っています。日本の報道ではあまり取り上げられていませんが・・・。
それで「市場原理主義者よ、腹を切れ 世界の食料危機に直面して」と言う記事を引用して、その状況を整理したいと思います。日刊ベリタ
■今回の食糧危機と言われている状況の原因は【投機】だと思います。
世界飢餓にまつわる12の神話
投機的な動きが無ければ、決して食糧が高騰したり足りなくなる事はありません。
【市場】の酷さ、を事実としてしっかり認識する必要があると思います。
引用開始～ 市場原理主義者よ、腹を切れ 世界の食料危機に直面して 安原和雄 地球規模の食料危機が深刻な局面を迎えている。しかし日本の食料自給率は先進国のなかで異常な低水準に落ち込んでおり、危機への対応力を失っている。今日の食料危機は１０年以上も前から予測されていたにもかかわらず、その備えを怠ったのはなぜか。市場開放と市場原理を万能視する市場原理主義が横行したためである。 適切な対応策を打ち出すためにはまず責任を明らかにする必要があるだろう。私は「市場原理主義者よ、腹を切れ」と言いたい。さらに自給率を引き上げていくために「食料主権の確立」と「田園価値の再生」の２本柱を掲げる時だと考える。▽「緊急事態」となった世界の食料危機
世界の食料危機についてこの２０日間にメディアで報じられた記事や論評を以下にいくつか紹介する。国連事務総長は「緊急事態」との危機感を繰り返し示している。
（１）コメ急騰で「自国の食」確保の動き
・コメ先物、最高値更新続く シカゴ市場
・コメ急騰 最大輸入国フィリピンを直撃
世界最大のコメ輸入国フィリピンでは、今年になって国際市場での価格急騰などの影響でコメ価格が約３０％も上がり、国民生活を直撃している。１０００万トンの国内生産だけではまかなえず、コメ消費量の２０％を輸入に依存している。
市民行動党の下院議員は「コメの国内生産量は減っていない。農産物の市場開放一辺倒を改め、〈食料主権〉確立をめざす政策に転換せよ」と訴えている。
・ベトナムのコメ輸出制限 「自国の食」確保第一に
・輸出大国タイでコメ不足
世界最大のコメ輸出国タイで輸出削減をしていないため、国内でコメ不足の懸念が強まっている。（２）食材急騰が貧困層を襲う
・国際市場価格の高騰ぶり
小麦＝３．３倍（過去３年間で）
この１年で６０～８０％値上がりし、貧困層が困窮に追い込まれている。
大豆＝２．５倍 （同）
トウモロコシ＝２．５倍（同）
コメ＝２倍（この３か月で）
・穀物急騰 途上国を直撃 暴動で死傷者多発 広がる「自国分確保」
・食材高騰 貧困層襲う 米国学校給食ピンチ
米メディアによると、給食の値上げを発表する学校が全米各地で相次いでいる。貧困問題を抱える米国にとっては、学校給食が子どもたちの命綱ともなっている。
・中南米諸国、食料値上げ 新たに極貧状態１５００万人 国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会（ＥＣＬＡＣ）が警告（３）飢えたる者たちの反乱も
・食料高騰 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が警告
３０か国が食料危機になり、うち２３か国が「深刻な情勢」と警告を出している。また世界的な食料価格の高騰を「静かな津波」と警告する声明を発表した。声明は「価格高騰はＷＦＰの４５年の歴史で最大の課題だ。静かな津波はすべての大陸で１億を超える人々を飢餓に陥れる恐れがある」と述べている。
・飢えたる者たちの反乱
世界中でコメや小麦、トウモロコシの価格が過去最高になっている。数百万の人々が飢える一方で、価格高騰を招いた要因は何一つとして解決される気配がない。食料価格の高騰は各地で社会不安の引き金になりつつある。日々のパンを手に入れることができない持たざる者の怒りは、政府を倒しかねない。
・食品高騰 貧しい人々への「大量殺人」
国連特別報道担当官は、経済のグローバル化による富の独占や多国籍企業による投機を「構造的暴力」と批判した。食品高騰で貧しい国が苦しんでいる現状について「飢餓はマルクスが考えたように、避けられない運命というわけではない。むしろ犠牲者の背後に殺人者がいるというべきだ」と指摘した。さらにいつの日か、飢えに苦しむ人々は、その迫害者に対して立ち上がるかもしれないとして、「これはフランス革命が可能だったように可能だ」と述べた。（４）食料サミットの開催へ
・食料への投機禁止を 研究者が英紙へ寄稿
ロンドン大学の世界保健研究所長は、ガーディアン紙につぎのように書いている。「食料価格高騰は、農産物市場への投機がつくりだした。食品は投機の対象から外されるべきだ。市場の変動で儲ける者は、多数の母親やこどもたちの命を犠牲にしている」と。
・バイオ燃料の増大が貧困層の食料脅かす ＦＡＯが警告
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の中南米地域会議は「エタノールなどバイオ（生物）燃料への農作物（サトウキビ、トウモロコシ、大豆など）利用が急速に進めば、食料生産にマイナスとなり、食料不安の恐れがあり、貧困層の食料入手が脅かされる」と警告している。
・国連、食料サミットを検討 価格急騰の混乱で
国連は食糧価格の急騰による世界的な混乱を受け、国連事務総長が、世界の首脳らを集めて対策を話し合う「食糧サミット」の開催を検討していることを明らかにした。事務総長は「緊急事態」との危機感を繰り返し示している。
・食糧問題も洞爺湖サミットの主要議題に
～引用終わり
投稿者 nara1958 : 20:23 | コメント (2) | トラックバック
2008年04月23日
食糧需給の状況整理
まるいちです。このところ、食の安全や安心の問題から、食糧の価格高騰、不足、といったような話題が続いています。
今日は、穀物価格急騰！ 途上国を直撃の記事を受けて、世界と日本の食糧需給状況を整理してみたいと思います。
●世界の状況は【世界の食糧需給の状況ってホントはどうなの？】の記事にありますが、全世界の農畜産物生産量及び漁獲高を単純に世界人口で割って１日当りの供給量に換算すると、大きく見て、世界全体の生産量は世界中の人々に均等に供給できれば飢餓や栄養不足などは起こりえない数値になります。また、少々の人口増加には十分対応できる数値でもあります。
ですから、今回の穀物価格の急騰や供給不足は、明らかに投機や売惜しみによって大儲けを企んでいる人達が引起したものでしょう！
●次に日本は自給できるか？と言う問題です。現在、カロリーベースの自給率が39％！と言う事ですが、これも以前の記事【日本は何人養える？①】l【日本は何人養える？②】を参考にします。
■この結論はいろいろな条件によって変わってきます。
１、石油の問題・・・動力と化成肥料の原材料
①現在の食生活のままで石油が現在と同じ値打ちで手に入るなら、3,000万人程度。
②1960年代の食糧自給率が非常に高かった（カロリーベースで79％(1960年)）頃の人工は、9,000万人。しかし、この頃の食生活でも石油が高騰するなど、手に入りにくくなると、3,000万人も難しいかもしれない。
２、石油に依存しない場合
①江戸時代は山林の下草から糞尿までの徹底したリサイクル社会。それでも3,000万人以上は養えず、5年に一度くらいの頻度で、飢饉があった。
3,000万人分以上の食糧をまかなうだけの有機質肥料は、日本の国土だけでは無理。
②同時に石油エネルギーに頼らない技術がかなり失われていて昔ながらの農作業を知っている人は少ない。
②また、石油に頼らないというのは技術というより、システムに頼っている部分がある。生ゴミを埋めたて、糞尿を下水に捨てていることだけを見ても、よく分かる。国内自給率の高かった1960年代は、まだこれらのリサイクルシステムが機能していた。しかし、今はもうない。
※農地としては600万ヘクタール（1960年）の耕地面積があるが、いくら耕作地があっても肥料がまかなえなければその分収穫は落ちる。江戸時代よりも山林が貧しくなっているようなので、その分国内でまかなえる肥料が少なく、江戸時代より厳しいかもしれない。
３、農地面積からの判断
①日本人の今の食生活を維持するには、1400m2（1.4反）必要。明治末期の食生活なら、600m2（0.6反）です（農林水産省「食料需給表」）。
現在の日本の耕地面積から計算すると、現在の食生活で3,400万人分、明治末期の食生活で8,000万人弱になります。過去最大だった600万ヘクタールで計算しても、それぞれ4,300万人と1億人。
●結論としては日本の国内で1億人以上が自給すると言う事は非常に厳しい感じです。
★しかし、可能性はあります。
社会システムを見直す(次代の循環型社会へ)、農業や自然を大切にし、まわりやみんなを大事に想うと言ったような規範の再生(共同体社会へ)、そして昔からの様々な技術、農業技術だけではなく、昔ながらの生活の知恵や工夫思考の再生・・・・やるべき課題はまさに【次代の社会作り】そのもの。
【農・食】の課題は、【社会の再生】そのものだと思います。
【社会の再生】と言う視点で引続き考えて行きたいと思います。
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投稿者 nara1958 : 19:30 | コメント (0) | トラックバック
2008年04月09日
金儲けに走るアメリカ農業
先日は穀物の国際価格の上昇の記事「穀物等の国際価格の推移」がありましたが、アメリカでは、価格の高騰に乗じて金儲けに走る 
農家が後を絶たないようです。 
なんと、日本の水田面積に相当する“保全休耕地”が引き上げられ、耕作地に組み入れらることになりそうだということです。
以下、農業情報研究所の記事を転載します。
http://www.juno.dti.ne.jp/%7Etkitaba/agrifood/namerica/news/08040501.htm
米国農家 作物価格高騰で保全休耕地を耕作地に 09年までに日本の水田総面積分世界的な需要増加で価格が高騰した穀物や大豆の生産を拡大するために、米国農民が600万エーカー（240万㌶、日本の水田総面積に相当する）もの保全休耕地を耕作地に組み入れることになりそうだ。
保全休耕地とは、保全休耕プログラム（CRP）の下、農業生産者や土地所有者が政府との契約に基づく援助と引き換えに、土壌侵食が起きやすく、環境的に重要な作物用地や草地を10－15年間生産から引き上げ、草や樹木などを植栽した林野も含む土地のことである。1986年に導入されたCRPは、土壌浸食を抑えるだけでなく、野生生物保護、大気・水質の改善（それに過剰生産抑制も）などでも重要な役割を演じてきたとされる。
米国農務省（USDA）によると、2005年、このプログラムのために17億ドルが支出され、対象面積は3,600万エーカー（1440万㌶）に達した。類似の休耕保全地域には、湿地保全プログラム（WRP）に基づく175万エーカー（70万㌶）の保全湿地もある。これは、とりわけ洪水防止や絶滅危惧種の保護で大きな役割を演じているとされる。
ところが、価格高騰で、休耕援助よりも作物生産・販売の方がはるかに儲かることになった。作物価格上昇とともに、農業者は契約が満期となる9月30日を機に契約解除に走るようになる。
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