新しい「農」のかたち

総合建設業を営む株式会社・大場組（山形県最上町）は、建設業からの農業への参入と農商工連携による地域活性化事業の展開という両面からの新事業開発の
モデルとして注目されている。

現社長の大場利秋氏が21歳で創業して39年目になる。
創業1年ほどで従業員を約70人に増やしたという。
「明日の郷土を拓く」を社是に、地域の発展につながる事業を手がけており、新しい事業に乗り出す際の構想から着手にいたるスピードが速い。
社員が問題を共有する社内文化がある。

農業・商品販売の経験のない社員が、地域の各事業者と連携し、勉強を重ねながら顧客ニーズを把握、ニーズに応える形で農業や養殖業への参入にも至った。
結果、年間30万人の観光入込み数を獲得、地域経済に大きな貢献をしているといっていえる。

多角化によりグループ11社、総勢350名に拡大
自社の雇用確保と地域活性化への貢献のために、平成6年廃棄物処理業に参入、平成14年福祉事業に参入、平成15年観光施設「川の駅　ヤナ茶屋もがみ」開設、平成19年鮎養殖開始、平成20年農業生産法人の設立と、次々と新事業を立ち上げてきた。

事業間における連携も多く、様々な相乗効果を生んでいる。
建設不況のなか、最盛期には約200名だった建設部門の社員は87名に減少したが、
グループ全体では350名と逆に増加。

事業化にかかる課題・問題点、解決のためのノウハウ
新規参入の事前検討は慎重に、決断後は迅速に新規事業は社長自らが時間をかけ検討・準備するが、決断後は会社全体で迅速に行動。
社内に飛び抜けた専門家はいないが、いずれの事業も社内人材で対応し、着実な成果を挙げている。

今は、次世代経営人材を育成するためにグループ幹部研修を定期開催している。

なお、資金面では、福祉事業では社会福祉法人を設立、設置・設備資金として
福祉貸付事業融資を、
農業では認定農業者として農地購入にスーパーL資金や町の助成金も利用した。
他にも、環境省の廃棄物処理研究プロジェクト、
経済産業省の農商工連携88選
（川の駅ヤナ茶屋もがみを中心とする農商工連携）にも採択されている。

「正直にコツコツ」がビジネスの基本
施設建設は本業を含むグループ会社で実施し、相乗効果が得られる。
遮二無二頑張った結果、自社の雇用が確保され、グループ全体の拡大が図れた。
強いて言えば、正直にコツコツやることが、どんな事業においても基本であると考える。

建設業への危機感から新分野を模索

建設市場激減のため、会社存続に関して非常な危機感を持っていた。
建設業新分野進出のための講習会へ積極的に参加。
結果、市貝町多田羅にある、会社所有の土地で介護事業をすることが最善と決定。平成18 年介護事業をするため別会社（株）オガワを設立。
平成19 年に（有）小川組事務所内に訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所を開設。
その間、国土交通省の新分野進出モデル事業の助成金を活用し、様々な調査を行い、市貝町の介護施設の必要性が非常に高いことを確信した。

農業参入

株式会社大場組は2004年から農業に参入した。
最初に取り組んだのは、産廃サーマルリサイクルの過程での排熱を利用した、ミニトマトや胡蝶蘭などの栽培。
ミニトマトの栽培では、真室川町で開発された「ワーコム」を使用したところ糖度11度という甘いトマトが実り、今や山形だけでなく、東京の消費者からも高い評価を得
ている。

川の駅建設＋鮎の養殖で地域活性

かつてウナギの養殖所があった場所を利用し、今は100万匹以上の鮎を養殖している。
養殖されたアユは最上町内の温泉街の旅館などで利用されるほか、刺身・焼き魚・加工品を販売する「川の駅 ヤナ茶屋」もオープンし、大場社長は「鮎を使って食文化を変えたい」と話す。さらに、女性メンバーが中心の地元産直グループへ“場”の提供として「森の駅」を開設するほか、きのこ園の運営やNPOと連携したアニマルセラピーなどにも取り組み、多岐にわたる６次産業の実践にチャレンジしている。

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地域にとって何が必要か？を常に考え、自分たちの枠にとらわれず、地域のとのつながりをどんどん創って行く活力のある企業ですね
新たな仕事を創って行く事で、自分たちの企業だけでなく、地域の人たちの役割や活力も生み出せて、いい循環が生まれているようです☆