新しい「農」のかたち

現代生活にある落とし穴とは、ズバリ「不在地主」問題です。
土地の所有権を持ちつつ、他所にいる地主さんのことです。意図的にそうしているというより、田舎に住む方々の死去に伴って自動的にそうなるケースが増えています。当然、その土地をどうする？という意識も薄いので、結果的に遊休農地の増加に繋がっていることが日本農業の難点の1つだと言われています。

しかも、田舎になるほど土地の相続人も線引きも曖昧になる傾向があり、「誰が所有権を持っているのか分からない」という事態も少なからず起こっている様子。現状の制度下ではこのような問題に上手く対処できないのです。

さすがに政府も手をこまねいているだけではなく、新たな農業希望者に農地を受け渡すべく不在地主問題に着手しています（参考）。要は、地方政府が遊休農地を接収して希望者に貸し付け、という形になるようです。近年は企業による農業参入も活発化しており、その点だけを見れば良いことのように思えます。

しかし、こうやって農地の規制が緩やかになっていく一方で気を付けなければならないのが、『外国資本による農地買収』です。実際、アフリカの広大な農地が海外企業等に買収されているというニュースは沢山出てきています（参考）。また、日本ではまだ農地に手を付けられていませんが、水資源を狙う動きは既に顕在化しています（下図参照）。農業の命とも言える水系を押さえられては、いくら農地を守っても無力化してしまいます。それ以前に水自体が生命に必須の資源ですし。

日本の農地制度は独特で、一旦所有した人の権利が強力に保証されている割に、海外からの干渉に対応しきれていません（参考）。「農地の流動化」という名分のみに囚われて、単純に規制を緩めているだけでは危機的状況に陥ってしまうのです。

では、一体どうすれば良いのでしょうか？
「農業への意欲が高い人（企業）に農地を使ってもらう一方で、地域を混乱させるような参入を防ぐ」というのは困難に思えます。この役割を行政のみに押し付けたり、不在地主に期待するのは正直非現実的でしょう。

そこで、その土地に住む人々や、他所にいても問題意識を持つ人々が自ら動くことが活路となります。典型的なのが、「トラスト運動」と呼ばれるものでしょう。心ある人達が資金を出し合い、みんなで土地を保有・管理するというものです（参考事例）。一部の人間にとっての利益でしかないなら、この運動は劣化してしまいますが、『自分達の生きる場を、自分達で作ってゆく』という共認に基づくものならば、可能性は開けてきます。

もちろん、これが唯一あるいは最善の道だという話ではありません。考え得る突破口はいくらでもあるはずです。重要なのは、現在の私達を取り巻く外圧状況を正確に捉え、予測し得る未来像への対処を考えることです。

今回は問題提起レベルのお話でしたが、この視点からの追求は継続していこうと思います。読者の方々も、思い当たる事例や「こうしたらいいかも！」というアイディアがあったらコメントやメールをくださいね