新しい「農」のかたち

日本の農業に可能性あり！～生産効率は飛躍的に向上している～

マスコミで食糧自給率40％ヤバイ！と過剰に報道されていますが、日本の農業に可能性あり!と思わせてくれる記事がありましたので紹介します。
『食糧自給率の罠（農業経営者2009年1月号）リンク』より

①農作物生産量の推移　⇒農畜産物の生産量は増加している！
日本の総農産物生産量は増えている！自給率が79％だった1960年と40％を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万トンから5600万トンへと500万トンの増加だ。リンク
多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしているはずだ。「ニッポン農家は食糧の増産に成功している」――このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。　

②農業従事者の推移　⇒農業者一人当たり生産量６倍になっている
農業者一人当たりの生産量は、1960年の4.3トンと比較して、06年には26トン。過去40年で6倍も生産性があがっていることが分かる。
農業者数と生産量の推移に注目すると、分かりやすい。確かに農家数は激減している。しかし、60年に1200万人の農業者が生産していた量を05年、6分の一の200万人で突破した。現実は低い生産性の農民が減り、高い生産性の農業経営者が増えているのだ。

③活力ある農業経営者によって日本の農業が支えられている
約200万の販売農家のうち、売上１億円以上の農場・農業法人が占めるのは、たしかにわずか0.25％の5000事業体。それが国内生産額8兆円の15％を稼ぎ出している。しかも過去5年で160％成長をとげているのだ。

続いて、3000万以上の農家の事業体数シェアは1.5％の3万件で、30％の国内生産額を占め、過去5年150％成長した。1000万以上の農家は7％で14万件。130％伸張し、生産額の60％を上げている。つまり、われわれの胃袋の半分以上はすでにこうした成長農場に支えられているのだ。

では、残りの180万件強の9割の農家は何をしているのか。売上100万円以下（利益じゃない！）の農家が120万件もあるのに対し、国内生産額にわずか5％しか貢献していない。

④農業生産額は世界２位
日本の農業生産額は、主要先進国の中で米国の1580億ドルに次ぐ793億ドルの２位である。フランス、ドイツ、イタリア、イギリスをはじめとしたＥＵ諸国のどこよりも多い。ロシア（211億ドル）、オーストラリア（203億ドル）の３倍超えもある。

以上のように実態に沿った統計面から見ると、日本の農業は国内、世界から見ても可能性を秘めている産業であることが分かります。

このように日本の農業は、総生産量や農業従事者一人当たりの生産量は増加し、また、農業生産額では世界第二位というのが実際の姿です。日本の技術力の高さは農業分野でも発揮されており、やり方次第では、他国に依存しない農業生産も十分可能性が見えてきそうです。
また、この生産性の高さは、農業生産に真剣に取り組む、やる気のある農家（事業体）によってもたらされています。

これをさらに推し進めるには、減反政策や戸別所得保障のような、作らない・儲からないほどお金が入る（＝やる気をそぐ）政策ではなく、生産量や売上高に応じて評価する、実質的に日本の農業を支えるのに貢献している農家を支援する、という政策に転換すべきでしょう。

そのような形での農業再生こそが、結果的に自給率の向上をもたらし、安心基盤としての農業を維持・再生してゆくことになるのだと思います。