新しい「農」のかたち

まず、国家予算約９０兆円のうち、農水省の補助事業の総額が７１３５億円。

その内訳は、農水省の部局ごとの予算は次のようになっている。

補助事業のタイトルを見ただけでは、それぞれの部局が要するに何をやっているか分からないので、るいネットサロンの数人での議論を元に注釈を付けてみた。

１．総合食糧局　－　９３８億円
　　流通の促進、フードシステムの構築

２．大臣官房　－　１６８億円
　　環境、バイオマス系の事業

３．国際部　－　４０億円
　　輸出の促進

４．安全局　－　１７２億円
　　リスク管理、トレーサビリティー、表示、規格など

５．生産局　－　１１００億円
　　担い手対策、「強い農業づくり交付金」？

６．農村振興局　－　３１２０億円
　　農地整備、水・環境整備事業など。土木・建設系

７．技術会議事務局　－　２６０億円
　　研究開発系

※元データ：農水省ＨＰより

これらのページを見てみると、２５０もの事業がヒエラルキーや構成無しにただズラズラと並べられているだけで、“公開しろ！とウルサイのでまあ「一応」公開しますけど～”といった印象を受ける。

事業のタイトルも、「強い農業づくり交付金」とか「農業支援ニュービジネス創出推進」とか「農村振興総合整備…」とか、要するに何をやってるのか、何がしたいのかよく分からないものが多い。そして、２５０事業をざっと見てみると、明らかに重複している事業が部局にまたがって存在するし、方向性が矛盾する事業がいくつも並んでいたりする。

一体全体、ナニがしたいのかさっぱり分からない。

まったく統合されていない。全体の戦略というものが無く、ただ予算を要求された通りに枠を創っていったらこうなりました…という感じである。るいネットサロンに参加した同グループのメンバーが口々に発した言葉は「これはひどい…」。

全体方針の提示もなく、ダラダラと２５０もの矛盾・重複した事業がただただ並べられているのは、「目くらまし」のためなのではないか、とさえ感じられる。

さて、今度は部局を個別に見ていってみよう。

ニュースで削減対象になったと報道された２つの事業、

＞農地や水路を保全する地域活動などを支援する農地・水・環境保全向上対策と、農業関連施設整備などに助成する強い農業づくり交付金は、ともに「予算縮減」と判定した。

農村振興局と生産局を取り上げてみる。

農水省の補助事業の総額７１３５億円に対して最大の３１２０億円を割り当てられている農村振興局は、「やっぱり」という感じでほとんどが農業土木・建設系。

生産局の中心は「強い農業づくり」と称されている事業が中心。「一体何がしたいんだろう？」ということで、（ＰＤＦ）を見てみると、「調和の取れた」とか「力強い」とか「攻めの」とか空虚で抽象的な言葉ばかりが並び、やっぱり何がしたいのかさっぱし分からない。

ここから伺える背景、問題点は何なのか…。ここからは仮説だが、

農業だけでは食えないという現実と、失策続きの農政のおかげで、農業を続けられなくなった多くの農家の次男・三男は、都市に出て行くか、地元に残るなら公務員か農協か建設業者になるか、といった限られた道を選択せざるを得なくなる。

田舎には、農業以外の産業が無いので、地元の土建業者におちついた人々にとって、農地整備や農道整備事業、水・環境整備事業、農業機械の普及事業、施設建設事業（いわゆるハコモノ）はメシを食っていく主要な手段になっていく。

投票権を持つこれらの人々に支持されるには、政治家（族議員）は、これら土木系事業に多くの税金を取ってこなくてはならない。「必要か否か」以前に、何かと理由を捏造しては、とにかく予算を引っ張ってくる事になる。

農水省としても、省庁の中での自らの地位の向上のため、ムダな事業でも必要性を捏造し予算を付ける…といった事を繰り返してきたのだろう。もはや必要もなくなった事業を、その事業でメシを食っている人のために国家予算というカンフル剤を打ち続けることによって生きながらえさせてきたということである。

その結果が、ここにある２５０もの方向性もめちゃくちゃな事業群の表示となって表れているのではないだろうか。

この問題は「事業仕分け」で特定の事業の予算をカットするくらいでは到底解決できない問題をはらんでいる。

きっちりと、基本戦略、基本方針について議論し、それを世に問い、そのためにはどんな事業が「必要」でどんな事業が「不要」か、というところまでを公開の場でみんなで判断していかなくてはならないのではないだろうか。

「事業仕分け」は、末端の事業だけを取ってきて、小気味よく斬っていくパフォーマンスに過ぎない。ここにはたらいている民主党の裏の意図は、これまでの自民党の農協系や土建系などの族議員たちの集票基盤を、予算というカンフル剤を干す事によって、徹底的に破壊すること。農水省の予算も「事業仕分け」も、民主党と自民党の政争の具であって、これから農業を振興していくために必要な戦略や方針を考える…というところには到底至っていないと感じられる。

その証拠が、民主党が提示している「戸別所得補償制度」であろう。未来の農業を主要に担っていこうとする農業者に限定するわけでもなく、農業でメシを食っていくという覚悟のない兼業農家も含めて、票田確保のために補助金をバラ撒く政策を採ろうとしている。

もっと、「これからの日本の農業をどうする？」という根本的な方向性についての議論をしていかなくてはならない。各事業は、その根本戦略・方針にとって『必要か否か』をシビアに判断していく必要があるのではないだろうか。

…と、今回は批判ばかりで終わってしまったが、ひどい現状と、根本的な問題点が見えてきたところで、次の課題は「じゃあどうしていったらええねん？」を示すことである。そこは、次のメンバーにバトンタッチしたい。

というわけで、次回をお楽しみに^^ w