新しい「農」のかたち

ＷＴＯでは補助金を3段階に区分しています。
ＷＴＯ関連養護集よりhttp://www.zenchu-ja.or.jp/food/wto/wtokanrenyougo/001.html

■イエローボックス（黄の政策）
ウルグアイ・ラウンド農業合意における削減対象外の措置（緑、青の政策）を除く全ての国内支持が該当する。ウルグアイ・ラウンド農業合意では、これらについて貿易を歪める政策と位置付け、基準期間（1986～88度）の国内支持総額の20％を、実施期間中（1995～2000年の6年間）に毎年同じ比率で削減することになった。　
■ブルーボックス（青の政策）
生産調整を前提とする直接支払いで、緑の政策に準じて、ウルグアイ・ラウンド合意では削減対象外となっていた。EU は、2003年6月のCAP中間見直しでこれまでの青の政策（生産調整を条件とする直接支払い）から、生産と切り離した緑の政策へ移行する方向を決定した。　
　 2004年の枠組み合意では、青の政策の定義について、これまでの生産調整という条件に加えて、新たに「生産が求められない直接支払いであり、一定の固定した面積や生産に基づき、かつ基準となる生産水準の85％以下の生産について行われるもの」の追加について検討されることとなった。これは、米国が2002年農業法で導入した「価格変動対応型支払い制度」を新青の政策として青の政策に組み入れるように米国が要望したものである。これまでの交渉で、上限を設けることを条件に新青の政策と位置づける方向となっている。しかしながら、ブラジルなど途上国を含め、米国以外の国が反発して、新青の政策に対する規律強化を求めている。なお、枠組み合意では青の政策全体の上限は農業総生産額の5％とされていたが、その後の交渉で上限を2.5％まで引き下げることが合意された。

■グリーンボックス（緑の政策）
農業政策として国が交付している助成のうち、食料安全保障のための公的備蓄や災害救済など生産に結びつかない政府の公的資金、生産者に対し価格支持の効果のない直接支払いなどが該当する。これらは、貿易を歪める影響や生産に対する影響が全くないか、あるいはほとんどないものと解釈されており、削減の対象から除外されている。

【実際どのくらい政府支払いが行われているか？】
アメリカのトウモロコシ、小麦、米、の平均経営収支
（USDA ERS ､Agricltural Resource Management Survey:Farm Business and Household Survey Date　の全推計農場平均データより
　

単位ドル　2003年～2006年の平均値
イリノイ州は全米2位のトウモロコシ生産州
カンザス州は小麦の全米第1位の生産州
アーカンソー州は米の全米第1位の生産州
農業所得＝（現金粗収益＋政府支払い）－（農業経営費＋自給分）
依存率＝政府支払い/農業所得×100％

このように、アメリカでは約半分は補助金で占められてるようです。
ちなみに、フランスでは7割～8割、ＪＡ共済総合研究所調査によると、日本は2割弱のようです。

アメリカ、ヨーロッパの輸出補助金が、先進国を食糧輸出国、途上国を食糧輸入国たらしめてる最大の要因なのです。