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2008年08月31日
類塾「かみなか合宿」:全国に先駆け農山漁村体験をレポートした子どもたち
どうも雅無乱です。
この夏(2008年7月21日~24日)実施された、「かみなか長期合宿」 は、多くの方々の支えのおかげで無事に終了しました。
ありがとうございました。
この企画は、福井県三方上中郡若狭町にある『かみなか農楽舎』を拠点として、小学校6年生から中学校2年生までの40名の子どもたちが、地元探検(1日目)、2日目は登山で友情と絆を深め、3日目は第一次産業の研修先(漁業や畜産、農業)で実際の仕事をさせてもらい、それを体験レポートにまとめる(4日目)というものです。
今年は、子どもたちにより広い社会の期待に応えてもらうため、「職業体験レポート」を、若狭町役場に提出するという大きな課題に挑戦してもらいました。
まずは、写真画像をご覧いただきながら、子どもたちの力作(「職業体験レポート」)へのリンク(類塾ネット)を読んでみてください。
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投稿者 nanbanandeya : 19:32 | コメント (2) | トラックバック
2008年08月30日
「食糧問題」に関する構造解明に向けての草稿(叩き台)01
なんでやネットサロンに集う仲間と、「食糧問題」の原因構造の解明と、どうすればいいの? について語らいました。その気付きの概要を記してみます。
◆直接の原因は、「市場」の発生と拡大にある
この間、マスコミでは「食材」にまつわる「不祥事」を取り上げて、その企業を叩いては、更なる不安を助長しています。それらの風潮を追い風にして、「美容・健康・安全・安心etc.」の言葉は、マスコミでもインターネットでも溢れていますが、所詮は新たな市場の開拓という思惑を超えた、『答え』に出会うことはありません。
フィリピンでコメ不足の情報が流れるや、それまでの輸出国は輸出制限方針を打ち出し、投機資本は穀物市場に雪崩を打って集中したため、穀物市場は高騰し、食糧を輸入に依存する貧乏な開発途上国では食糧を調達できなくなり餓死者さえ出ました。
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投稿者 ayabin : 14:12 | コメント (2) | トラックバック
2008年08月29日
WTOは世界の貿易裁判所
こんにちわちわわです。
WTOは参加国全ての合意がなければ締結できないため、なかなかドーハラウンドは終わりませんが、
実は、WTOの最大の武器は紛争解決手続き にあります。いわば世界の裁判所であり、WTO設立後10年間で300件もの紛争処理を行っています。
WTOの加盟国が他の加盟国の措置についての申し立てを行えば、両当事国は、相互に満足する解決を得るべく協議に入りますが、60日以内に解決できなかった場合は、申立国はパネル(小委員会)に紛争を付託します。
このパネル(小委員会)は、各国から任命された数名の委員で構成されるまさに裁判所です。紛争の当事国は、パネルの判断に不満がある場合には、さらに上級委員会に申し立てをすることができる二審制となっています。
そして紛争の当時国はパネルの勧告を15ヶ月以内に履行しなければならず、出来ない場合はペナルティーが課せられます。
投稿者 tiwawa : 21:42 | コメント (0) | トラックバック
2008年08月28日
日本の農業の歴史や起源を追求しよう!
8月の「なんでや劇場」は、「日本人の起源」でした。驚いたことに、歴史の授業で教えられたことが嘘だったり、そもそも歴史そのものが、支配階級に都合のいいように捏造され、捻じ曲げられているという事実を知りました。
今や、世界情勢は二大金貸しの一騎打ちの様相を呈しており、今後日本を牛耳ることが出来るかどうかが、最大の焦点となっています。要するに、世界情勢は日本・日本人次第、と言っても過言ではないでしょう。これから日本はどうすればいいのか、日本人にどれほど可能性があるのかを考える上でも、歴史をさかのぼり日本人の起源を探ることは、とても意義深いことだと思います。
投稿者 komayu : 18:32 | コメント (2) | トラックバック
2008年08月27日
新大陸起源の食の受容について
みなさん、こんにちは
たてこです
8月もすっかり終わりに近づいてきましたね
食品シリーズ第2回
今回は、前回紹介した森枝卓士氏の「食の文化変容」序説の続きより、
新大陸(オーストラリア・アメリカ大陸)起源の食の受容についてせまってみたいと思います
新大陸起源の食って・・・?
るいネットでも紹介されている「理解する世界史&志向する競馬>農耕と牧畜の開始」によると、
従来、農耕はメソポタミアで始まり、そこから世界へ広がっていったという一元説が唱えられてきましたが、現在は、いくつかの地域で独自に農耕が始まったという説があり、この方が妥当性があるように思われます。なお、「 」は、中尾佐助氏が名付けている名前です。
として、4つの農耕文化に分類されています
応援お願いします~
投稿者 staff : 01:21 | コメント (0) | トラックバック
2008年08月26日
森林の機能と人の生活
こんにちは
長らく間が空いてしまいました・・・すみません
最近涼しい日が続いていますね
夜と昼の気温差に体調を崩さないよう、気をつけたいところです
ところで、森林には気候緩和の機能があります☆
夏は(木陰と蒸散作用で)暑すぎず
、冬は(放射冷却を防いで)寒すぎず
・・・☆
さらに、乾燥を防ぎ、風も和らげてくれます☆★
快適空間・・・みたい??
今回は、森林シリーズ2回目。森林の機能について調べてみました。
よろしくお願いします。
まずは、どのような機能があるのか、チェックしてみましょう☆
日本学術会議によれば、以下のような内容だそうです
うーん、、たくさんありますね・・・(@o@;)
それでは、実際どのように私達は森林を利用してきたか、事例とともに、
森林の機能について考えていきたいと思います
投稿者 megu3 : 15:27 | コメント (6) | トラックバック
2008年08月19日
日本の農業再生を本気で考える、鈴木宣弘教授のメッセージ
こんにちは、小松です。WTO関連をもう一つ。
決裂に終わったWTO農業交渉について、若林前農相の談話が農水省のHPにアップされていました。
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kousyo/pdf/080730-01.pdf
若林農林水産大臣談話21日から本日まで、9日間にわたって議論してきた。私は食料輸入国の立場をしっかりと交渉結果に反映させるべく必死に議論に参加してきた。
今日の、そして中長期的な食料をめぐる情勢を見据え、北海道洞爺湖サミットで合意されたように、我が国のような輸入に大きく依存している国も食料生産の強化に取り組むことが求められている。そのような中で、我が国の農業と消費者を守るために上限関税や重要品目の数について必要な主張をした。しかしながら、もちろん今回合意できなかったのは誰のせいでもない。
今回残念ながらモダリティ合意に達することができなかったが、これはドーハラウンド交渉の終焉(しゅうえん)ではない。我々閣僚がドーハラウンド交渉の結論を出すために再び集まることがあると信じる。そのときにも私は食料輸入国の立場で交渉の成功に貢献する決意である。
はぁ~、これが我が国の農政のトップの言葉かと思うと、ガッカリさせられると同時に
、怒りすら覚えますね
。
重要品目数については、当初は10%だったはずが、なんとか8%を勝ち取ってくる、という話に摩り替わり、あろうことか、4%プラス上乗せ2%という調停案に合意するつもりだったようです。それがインド・中国を中心とした途上国の必死の抵抗で交渉は決裂し、結果的に日本は助けられたのですから。
参照
「ドーハ・ラウンド 米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり妥結はない」(農業情報研究所)http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/multilateral/news/08073001.htm
この談話に怒りを感じた方は、ポチッと!☆応援ありがとう!

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投稿者 komayu : 18:30 | コメント (1) | トラックバック
2008年08月18日
耕す市民を育てる ~ 自治体による農家と市民の橋渡し
こんにちは、pochiです。
農の期待の持てる展望、成功事例を発信していきます。
今回は、横浜市の事例です。横浜はどちらかと言えば都市部ですが、自治体主導により農業の再興、地域共同体の新たな形を見事に実現させていると思います。
都市部での市民農園といえば、過去このブログでもキューバの事例が扱われていますが、日本でもこんな可能性を感じさせてくれる事例があります。是非読んでみて下さい。

横浜市環境創造局 市民農業大学講座
(引用 『地域に力』大江正章 著 より)
横浜市では、1991年度に不耕作地の分析と農家の調査を行い、農家の意向もふまえて、優良な農地を守るために都市住民の力を農業経営に巻き込むことをいち早く提言した。93年度からは「市民農業技術講座」を開始し、農家で手伝いができる人材を育てていく。
当時、耕したい市民は増えていたが、農家に手伝いに行くというケースは、まずあり得なかった。この講座の発想も、市民と農家双方の目線をもった農業職の存在なしには生まれなかっただろう。97年度には「市民農業大学講座」と改称し、現在は二年制の実践コース(定員50人、65歳未満の市民)を設けている。あくまで農家の補助労働力の育成が目的で、「趣味の園芸」とは一線を画すコンセプトである。
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投稿者 pochi : 17:00 | コメント (4) | トラックバック
2008年08月17日
WTO農業交渉 WTOの目的って?
こんにちは、鈴木です
WTOの農業交渉決裂がニュースで取り上げられていましたね。
ちょっと古い記事ですが、今回と同じドーハ・ラウンドへの見解を紹介したいと思います。
投稿者 yasutan : 23:37 | コメント (0) | トラックバック
2008年08月15日
ウルグアイラウンドって何?(締結までの世界の農政)
こんにちわちわわです。
食料高騰問題の原因はウルグアイラウンド前のEUとアメリカの農業政策を巡る対立に端を発しています。
つまり、EUの域内農業保護政策によるダンピング輸出と、それによるアメリカのEU市場、その他の市場の喪失による打撃から、アメリカが補助金の削減をめぐって貿易紛争をしかけたのがウルグアイラウンドなのです。、
山下一仁氏の研究レポートを基にもう少し詳しく見てみましょう。
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投稿者 tiwawa : 18:55 | コメント (3) | トラックバック
2008年08月14日
水問題のインデックス
「水の惑星」と呼ばれる地球における淡水は、3500万km3と推定されています。地球上の水資源は、量的には昔から変わらず、しかも、それは偏在しています。
その淡水の約70%が農業水として利用されていますが、食糧生産に不可欠なものとして「水」が、世界で枯渇しつつあるとの報告がされています。(リンク)
農産物の生産や製品の製造の際には水が必要ですが、日本が多くの農産物を輸入すれば、輸出国では栽培のために水が消費されており、それを仮に国内で栽培しようとすると多くの水が必要となります。この、農産物の輸入によって日本が節約できた水資源を仮想水(バーチャルウォーター)
と呼びます。(リンク)
東京大学生産技術研究所/人間・社会系部門/沖 大幹教授の推計によりますと、仮想水の総輸入量は約640億立方メートル/年とのことです。(リンク)
水資源に恵まれた日本が、水資源の逼迫した外国から食糧の輸入を続ければ、農業生産国の水資源問題を顕在化させるので、手痛い日本叩きを招きかねません。(リンク)
21世紀は「水の世紀」(リンク)といわれますが、日本においては、水問題と食糧自給率の問題は同時に俯瞰していく必要がありそうです。
そのような問題意識に基づいて、《水問題のインデックス》と《食糧問題に関するインデックス》を取り上げてみたいと思います。
投稿者 staff : 09:37 | コメント (2) | トラックバック
2008年08月13日
小売の農業参入始まる
8/1付けの農業新聞に気になる記事がありましたので、紹介します。
(引用始め)
小売りの農業参入大手総合スーパーのイトーヨーカ堂が今月、千葉県富里市の農家と農業生産法人を立ち上げる。法人への出資は上限である10%だが、生産されるすべての野菜をヨーカ堂の店舗で扱うことから「直営農場」と位置付ける。
ヨーカ堂がいま、なぜ農業に参入か。直接的には、小売企業に義務付けられている45%のリサイクル率を達成するための一つの行動だ。グループ会社で出される消費期限切れの弁当など食品残渣を、堆肥(たいひ)として活用。できた野菜をヨーカ堂店舗で販売するという循環の輪を作り上げる狙いがある。「環境への対応」が企業イメージにとって重要になっているときだけに、ヨーカ堂では「消費者が身近で実感できるリサイクル」を強く意識している。
小売業界では1990年代から、規制緩和を受けて出店競争が過熱。にもかかわらず、景気低迷の長期化で需要は縮小を続け、スーパーの経営は大きな曲がり角にある。最近では食品原材料の高騰による食品値上げも加わり、消費の低迷を打開する糸口さえ見えない。
スーパー各社は危機感を募らせ、仕入れから販売までの構造を変える中・長期の戦略を模索している。消費者のニーズにあった商品を調達できないか。産地とこれまで行なってきた契約取引以上に小売りの以降を反映した商品を作るには、自らもリスクを負う。それが農業参入につながったといえる。
(引用終わり)
と小売りの農業参入の背景を説明してありました。
とにかくスーパー業界は、ものすごい淘汰圧力に晒されている事が伺えます。
異業種の農業参入は、農業の担い手が絶対的に足りない現状を考えると、大きな可能性
だと思いますが、参入の仕方やその形態にはまだ課題が残っていると思います。この記事には続きがあって、参入の仕方について、懸念点を書いています。
(引用始め)
「川下」が「川上」を統合することに違和感がある。強い購買力を背景に、小売の意向を産地に押し付けてきた、これまでの農産物販売の経緯を考えると、「本当にパートナーとなり得るか」と考えてしまう。問題なのは、農業生産法人内で農家とヨーカ堂が対等な関係を築けるかだ。「統合」の質が農家に負担をかけるだけのものであったり、情報の共有にアンバランスがあったりすれば、今後パートナーとなる農家はいない。法人の運営が、農家にもヨーカ堂にもメリットのある内容になるか注視したい。
(引用終わり)
農産物の販売の経緯としては、JA出荷→販売先への契約栽培→生産者が直接販売と、生産者と消費者の距離が近づく方向で推移してきました。今回の異業種の農業参入もその方向に有ると思います。
ただ、農業参入の仕方については、まだ模索の段階といえるでしょう。
結局、小売業の方においしいところを持ってかれて、ハイおしまい。
ではもともこもありません。
異業種による農業参入の形としてどういったものがベターなのか、現在の農業にどう組み込まれていくのか、もう少し事例などを調べて追求したいと思います。
投稿者 keitaro : 13:11 | コメント (4) | トラックバック
2008年08月12日
食べるって何?
みなさん、こんにちは~
たてこです
毎日ひっくり返りそうなくらい暑い日が続いてますね
今回から、毎日、当然のように口にしている「食品」について、
様々な角度から追求していきたいと思いますので、応援よろしくお願いします
まず第一弾として、
「食べる」って何?人類って、何をどうやって食べてきたの?
といったあたりに迫ってみたいと思います
まずはとっかかりとして、森枝卓士氏の「食の文化変容」序説という文章が
興味深かったので紹介します
投稿者 staff : 00:52 | コメント (6) | トラックバック
2008年08月11日
森林について考える~①今の日本って、森林は多いけど・・・~
こんにちは
夏真っ盛りで、暑いですね
私は以前、長野に住んでいたことがあり、
日陰に入ると涼しい長野が恋しいこの頃です
長野に居るとき、森林関係のことを少し学びました。
それを活かして、継続して森林のことを追求していってみたいと思います
どうぞお付き合いくださいませ☆
まず「今私達の暮らしている日本の森林
ってどうなってる?
」かを、
まとめてみたいと思います~。
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投稿者 megu3 : 21:53 | コメント (4) | トラックバック
2008年08月07日
WTO インド・中国はなぜ米国と対立するのか
今回のWTO交渉決裂は、中国とインドの強硬姿勢によりアメリカと対立したから、と報じられています。
いつもアメリカの言いなりである日本。そのアメリカを含めてどの国も協力してくれない孤立状態の中、
結果としての「決裂」に救われた。救いの神は中国とインドということになります。
そこで、強行姿勢を貫いたインドと中国の状況を知る上で、下記の記事が参考になりそうなので紹介します。(正国)
~引用始め~
WTO多角的貿易交渉が決裂した真相インド・中国はなぜ米国と対立するのか2008年8月7日 木曜日
米国時間2008年7月30日更新 「WTO: Why India and China Said No to U.S.」
中国とインドが同じ立場に立つのは珍しい。巨大な人口を抱え、高い経済成長率を誇っている点で両国は似通っているが、片や共産党の一党支配、片や統制力の弱い連立政権と政治体制は大きく異なる。対米外交の考え方も違う。中国は長年、インドと対立するパキスタンを支援してきた。インドは中国の製造業の力を羨望のまなざしで見つめ、中国はIT(情報技術)産業でインドの成功を模範にしたいと考えている。
だが、今回決裂した世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)で、両国の立場は一致していた。世界共通の貿易自由化ルールづくりを目指すドーハ・ラウンドの閣僚会合は7月29日、農業補助金を巡る対立から、決裂という不名誉な形で協議が中断した。
米国は、交渉決裂はインドと中国の強硬姿勢のせいだと両国を非難。ほかの国も両国に苦言を呈している。日本の町村信孝官房長官は7月30日の記者会見で、インドと中国は「自国の利益を重視するあまりに世界経済全体のことをどこまで考えてくれたのか、疑問なしとはしない。世界経済全体に占める役割の大きさをしっかり自覚してほしい」と批判した。
■農村部の社会不安を恐れるインドと中国各国からの批判は耳に痛いかもしれないが、インドも中国も外圧に屈する様子はない。両国は製造業やアウトソーシング産業への海外からの需要のおかげで高い成長率を維持している。それと同時に、両国政府は困窮する国内農村部にも配慮する必要がある。米国をはじめ諸外国からの輸入農産品との競争にさらされて、何億人もの農民が苦境に陥っているのだ。
中国はここ数年間、農村部の窮状を緩和する方策を模索してきた。中国沿岸部の各省が経済成長で潤う中で、約5億人が住む農村部は発展から取り残されている(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年2月16日「China's Widening Income Gap」)。米国のアグリビジネス(企業的農業)と張り合うには、「中国の家族経営農家はあまりに脆弱だ」と、北京大学国際政治経済研究センター主任(所長)の王勇(ワン・ヨン)准教授は言う。
また中国は自国の農業生産だけでは国内需要を賄えないのも事実だ。中国農業省の統計によれば、中国人の主食の1つである大豆の輸入額は昨年、前年比53%増の115億ドルに急増。2007年の農産品輸入総額は410億ドルと、前年比で28%増加した。
胡錦濤国家主席や温家宝首相は農村開発促進の必要性を折に触れて主張してきた。中国政府は減税など、農家の負担を軽減する措置を講じているが、都市部との格差は縮まらず、中国指導部は危機感を強めている。
「中国政府は農家から厳しく突き上げられている」と王准教授は言う。
■インドでは農業補助金は票集めの手段インド政府にとって農家からの圧力は中国政府以上に深刻な問題だ。中国政府が憂慮するのは農村部における社会不安の潜在的な可能性だが、インド政府は農民の反乱という現実の脅威に立ち向かわなくてはならない。
インド東部と中部の農村部を拠点とする左派反政府武装組織ナクサライト(インド共産党毛沢東主義派)は、貧しい農民を組織に引き入れようと狙っているのだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年5月7日「In India, Death to Global Business」)。
つづきを読む前にポチっとお願いします。
インド政府が農村部の不満を気にするのには別の理由もある。議院内閣制をとり、連立政権下にあるインドにおいて、農業補助金は今も票集めの重要な手段になっている。1兆ドルに迫るインドのGDP(国内総生産)で農業の占める割合は5分の1に満たないものの、人口の70%近くが農村部に住み、国民の大半が農業関連の仕事で収入を得ている。「もしインドの農業部門を壊滅させるような合意をしたら、その政権の政治生命は絶たれるだろう」。1970年代にインドのいわゆる「緑の革命(農業改革)」を主導し、現在は全インド農民委員会を率いるM・S・スワミナタン氏は言う。「ただでさえ、インドでは農業が軽視されてきた。約7億人が影響を受ける重大な問題だというのに」。
インドでは過去10年間、ほとんどの発展部門で、市場開放を促進し産業を活性化する改革が行われてきた。その結果、農業以外の部門の経済成長率は8~10%の高水準を達成したが、農業部門だけは成長から取り残されてきた。
中国に次いで世界2位の綿花生産国であるインドの綿花農家の例を見てみよう。政府による価格調整という形の補助金を減らされたことで、綿花農家は既に大打撃を受けている。インド中部の綿花農家は国際競争に勝てず、この10年で債務をさらに増やした。
政府の試算によれば、借金苦で自殺した農民は16万人以上。この事態を受け、インド政府は農家の救済策として、150億ドル(約1兆6000億円)相当の債務免除を今年度予算に盛り込むと発表した。
■態度が強硬である原因の1つはインフレインドが農業保護の姿勢を強硬に貫く理由の1つには、インドを直撃する食糧価格の高騰もある。主要穀物や豆類の価格はここ3年間で25%上昇した。
マドラス開発研究所の農業専門家カルカデ・ナガラジ氏は、何らかの形で農業部門の安定を保つことが、年率11%近いインフレ率を抑制するカギだとし、高インフレは現政権を脅かすだけでなく、何十年もの間にわずかながら増えてきたインド貧困層の収入や改善されつつある栄養状態を無に帰してしまうと指摘している。
「WTOの自由化策がインドの農家に及ぼす影響と、世界の経済状況を切り離して考えることはできない。世界的な金融危機の影響で、莫大な資金が商品市場に流入し、商品バブルを招いている。こうした状況下で農業分野を開放すれば、農家は一時的に利益を得られるかもしれない。だが、それは長続きしないだろう」(ナガラジ氏)
自国の農村部問題に悩む中国とインドの政治家は、農業補助金を支出している米国など先進諸国に厳しい目を向けている。欧米諸国と日本は、「自国のことは棚に上げて、自国より弱い国に農業保護措置を廃止するよう要求している。これはダブルスタンダードだ」と、中国人民大学(北京)国際関係学院の時殷弘(シ・インホン)教授は言う。
■インドと中国が譲歩する可能性は低いだが、先進国側が新興国の状況を理解していないように、中国とインドも、先進諸国が自国の農業にもっと犠牲を強いることができると見誤っている。
時教授は、「新興国は先進国の抱える問題の難しさをきちんと理解していない。先進国には、妥協する余裕がまだまだあると思っているのだ」と語る。
米国経済の減速、信用収縮、原油や鉄鋼、食料の価格高騰などで世界経済が打撃を受ける中、どちらの側の国も思い切った行動には出たがらない、と時教授は言う。であればなおさら、この貿易論争でインドと中国が引き下がる可能性は低い。
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投稿者 totokaka : 22:12 | コメント (0) | トラックバック
2008年08月05日
決裂したWTO農業交渉
先日、WTO農業交渉が決裂して、日本の農家にとっては良かったのかなとは思っていたのですが、こういう交渉をしていること事態に違和感を感じます。簡単に日本の農業が潰れる仕組みになっているし、ますます自給率なんて上がるとは思えなくなってきます。
今回決裂したWTO農業交渉は以下のような内容でした。
参考=日本農業新聞 [農政ウオッチ]重要品目4%/輸入急増し大打撃
■主要農産物守れず「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。
農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように細かく分類した場合の日本の品目数は全部で1332品目。「4%」なら53品目しか重要品目にできない。日本が求めてきた「10%(133品目)以上」と大きくかけ離れている。
一方、日本の高関税品目は169品目と言われることが多い。多国間による前回の貿易交渉、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく主要な関税化品目に砂糖を加えた数だ。
またWTO閣僚会合の「たたき台」となっているモダリティー議長案の第3次改訂版は、「一般品目」と呼ばれる重要品目以外の品目で関税が75%超の品目に、約70%の関税削減を求めている。関税75%超は日本では134品目。これを基に試算すると、このうち81品目は一般品目として約70%の関税削減が必要だ。
ただ第3次改訂版は、条件・代償付きで重要品目を2%分増やすことを認めている。これを適用すれば重要品目を27品目増やせるので、70%関税削減の対象は54品目になる。しかし増やした分の27品目は代償として、低関税輸入枠を国内消費量の0.5%追加拡大しなければならない。
関税を約70%削減するとどうなるのだろうか。米では、MA以外の輸入に課している現行1キロ341円の関税が102円に低下。最近の価格高騰の影響を除くために過去10年間での中国産短粒種の売買同時入札(SBS)最低価格で関税支払い後の価格を試算すると、玄米換算で60キロ9000円程度になる。国産米の価格を下回り、価格だけ見るとMA以外でも輸入が可能になる。ほかの品目で試算しても、小麦、バターなどの乳製品、砂糖、コーンスターチ用トウモロコシを含むでんぷん、雑豆、こんにゃく・・・・・・と、高関税品目は軒並み同様の事態に陥る。
このため閣僚会合で日本は、最低限として「原則6%、追加を含めて8%」を強く求めている。
安い農産物の輸入が増えれば、農家にとっては死活問題。中身の無い値下げ競争などしたくないと思います。このような交渉で簡単に農家が潰されてしまうような状況にもものすごく違和感を感じますが、関税だけで日本の農業が守れるのでしょうか?都合のいいように動かされているとしか思えないのですが。
一方で、中国産のように消費者が輸入農産物を買わなかったらどうなるのでしょう?
日本の農産物に対する関税についてももう少し詳しく知りたいと思いました。
投稿者 takuya : 21:11 | コメント (0) | トラックバック
2008年08月04日
WTO農業交渉・・・って何?
7月の中頃から、農業や食糧関係の話題として、WTO農業交渉の話題が続いています。
しかし、報道されている内容が断片的で表面的な感がぬぐえず、どうもすっきりしない・・・と感じています。それで、7月30日には・・・決裂!???
参考=日本農業新聞 速報WTO農業交渉
その中の記事で、例えば、
●大幅な関税削減の対象から除外できる重要品目数をめぐって日本は、全品目の「原則4%」を受け入れる。
●一方、代償付きで追加できる品目を2%から4%に増やす
●低関税輸入枠のない品目を重要品目に指定できるかも焦点になっている。
●重要品目で日本が代償を受け入れる。
●重要品目の指定の仕組みでは、日本は低関税輸入枠を現在設けていない品目も重要品目に指定できるよう主張している。
この辺り、具体的にどういう事なのか?・・・良くわからない!?
次に、日本の農産物に対する関税って本当に高いの?他国の輸出補助金や農業助成金はどうなっているの?
・・・・この辺りも事実を知らないとWTOの交渉そのものの意味がわからなくなってしまいます。
★そして、本当に必要なのは、農業や農村を、そして、ひいては社会を活性化させていくこと!その結果、食糧自給率が上がり、自らの生きる術は自らの集団が持つという当たり前の姿に戻る事、のように思います。
・・・そんな中でこのWTO農業交渉ってなんなんでしょう!?
・・・WTO農業交渉・・・って何?
バトンリレーで投稿して行きたいと思います。
次の方、よろしくお願いします。<(_ _)>(^o^)丿。
まるいち



