新しい「農」のかたち

日本農業新聞の論説より

新米国農業法／ＷＴＯより農家の保護
掲載日：2008-5-25 13:15:00
　難航していた２００８年米国農業法が成立した。国際的に批判されてきた２００２年農業法の骨格を継続し、５年間で歳出総額が約２９００億ドル（約３０兆円）に上る保護色の強いものとなった。貿易歪（わい）曲的な措置を削減するという世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにも抵触しかねない。各国からの反発が予想される。ＷＴＯ交渉にも影響を与えよう。自国の農業を保護しながら、外国に市場開放を求める米国の身勝手さが浮き彫りになった。

　米国農業法は５、６年を単位に改正されるが、現行の０２年農業法は昨年９月末に期限が切れた。しかし、次期農業法が決まらないため、延長を繰り返した。政府はＷＴＯ農業交渉を有利に進めるため、補助金引き下げなどを内容とする次期農業法案を昨年１月に提案したが、農業団体が強く反対。米国農家は「現行農業法は好ましい。変える必要がない」との立場だった。

　このため、現行農業法の根幹の枠組みを維持した下院農業法案が昨年７月、上院農業法案が１２月にそれぞれ可決。両院の農業法案の内容が違うため、両院協議会で調整して今月に両院でそれぞれ可決した。しかし、ブッシュ大統領は補助金の削減が不十分として拒否権を行使。このため拒否権を覆せる３分の２の賛成で上・下院それぞれで再可決して成立した。

　新法は１２年度までの期限で、予算総額は５年間で現行より１００億ドル（約１兆円）も増える予定。基本的枠組みは、現行法の価格支持融資、直接固定支払い、価格変動対応型支払いを堅持している。環境保全対策は補助対象面積を拡大する一方、森林を事業対象に追加している。エネルギー関係ではバイオエタノール燃料精製施設の建設事業者への借入保証や租税減免措置を新設している。

　綿花補助金は、ＷＴＯ違反と裁定されたために、目標価格やローンレートを若干引き下げたが、抜本的には修正していない。貿易をゆがめると指摘されている酪農製品や砂糖の支持価格制度も維持した。ブラジル、カナダから昨年１２月に農業補助金制度について提訴され、ＷＴＯ紛争解決小委員会（パネル）で協議中だ。

　農務省は提訴のリスクを避けるため、次期農業法で国内支持の削減など現行制度の修正を考えていたが、実現しなかった。それだけに、米国に不利に働くことは間違いない。穀物価格が高騰して「米国農業は絶好調で、いまこそ補助の対象を改善し、真の改革を進める時だ」（ブッシュ大統領）としていただけに、改革の機会を失った。

　国際的な批判に耳を傾けずＷＴＯの動向も無視し、国内農業保護に全力を挙げる議会の動きに驚くとともに、日本の農業者からみればうらやましいかぎりだ。わが国の議会も米国議会の農業を守る姿勢を見習ってほしい。