« 用意周到に仕組まれた、「水資源の私物化」 | メイン | 現在の食糧高騰と”自給”の課題 »
2008年06月10日
市場に翻弄されない米作り（鳴子の米プロジェクトの試み）
こんにちは。
ここのところ、肥料や燃料が高騰し、一方で、少しだけ国内の米の価格が上がっているのを気にしながら、今年の米作りに精を出しているところです。
ところで、日本農業も食糧自給率の問題も、市場経済にどっぷり浸かっていては、明るい展望が見えそうにないので、そこから脱しようとする試みの事例を調べて見ました。
その一例です。テレビ等でも紹介されてご存知の方も多いと思いますが。
鳴子の米プロジェクト
http://www.city.osaki.miyagi.jp/annai/kome_project/01.html
鳴子温泉全景
「叛主流.非行式.無露愚」
http://blog.goo.ne.jp/news13/e/ffb699bf11c1f71a5f4d4f1cc510e70d
でも紹介されています。
鳴子の米日本の米農業補助政策は今年度から大きく変わった。
「品目横断的経営安定対策」では、特定の要件をクリアする「担い手」のみを施策の対象にしようとしている。平坦地では４ha以上を耕作する米農家、あるいは集落みんなで耕作する20ha以上の生産組合でなければ、国による補助が打ち切られる。
国境措置の全廃→米価が下がり農家の所得が減る→「大きな農家」に絞って所得補填する→「小さい農家」が苦しくなり稲作をあきらめる→大きな農家や企業に土地が集まる。このグローバル化のシナリオのなかでは、所得補填を受けるとしても大規模農家の稲作経営は不安定になり、もちろん小さい農家も苦しくなる。
---中略---
「小さい農家」の米づくりは邪魔だといわんばかりの風潮が強まるなかで、一つの、新しい動きを紹介したい。昨年から宮城県大崎市旧鳴子町ではじまった、題して「鳴子の米プロジェクト」のことである。
鳴子は年間85万人もが訪れる温泉町でもあるが、水田面積４ha以上の「担い手農家」は620軒の農家のうちわずか5軒。この10年で鳴子の農家は100軒減り、耕作放棄地も70ヘクタールに及んでいる。このまま耕す人がいなくなれば、温泉街をとりまく農村風景も荒廃すると、民俗研究家の結城登美雄氏を総合プロデューサーに、農家やＪＡのみならず、観光協会と旅館経営者まで巻き込み、行政と住民の協働ではじまったプロジェクトである。
東北181号という耐冷性の高い、冷涼な山間に合った新品種米を育て、来季から１俵1万8000円の生産者価格で、消費者に直接買い支えてもらうことをプロジェクトの柱にしている。鳴子の米を2万4000円で買う応援団をつくり、農家には手取り1万8000円を保証する。そして差額の6000円は、諸経費のほか、研修生の受け入れや後継者の育成に充てていく。(ちなみに現在、新潟産コシヒカリをのぞき米の市場価格は再生産価格を割り込んでいるらしい)。
ところで、ご飯一膳分はどのくらいの値段かということ…今回のプロジェクトで設定している１俵あたり24000円という価格で食べる側に供給した場合、1年間の消費量が約60kgで1俵ですから、24000円÷365日=65円/日
1膳は米60g～70gとして、1俵で1000杯分。24000円÷1000杯=24円/1膳というのがおよその金額となります。
写真はごはん１杯（米約60g）と同じ価格24円としたときにほかの食品と
比較したもの＝笹かまの切れ端＝イチゴ１個＝ポッキー4本哲学者の内山節さんが、こんなことを語っています。
「私はこれからは、農業にかぎらず、どんな分野でも、商品を半商品に変えていく関係づくりをしていったほうが面白いと思っています。そのことによって、暴力的な力を持っている今日の市場経済を、内部から空洞化させていくことができたら、私たちは今日の市場経済の支配から大分自由になることができるでしょう」（人間選書『農の営みから』に「半商品の思想」として収録）「半商品」とは、商品として流通はしているが、それをつくる過程や生産者と消費者との関係には、経済合理主義が必ずしも貫徹していない商品のこと。買い手が値段と品質とを比較して選ぶのではなく、「この農家の米なら」「この地域の米なら」と買う場合も「半商品」である。
米は、農家にとって極めて特殊な作物である。先祖代々の田んぼでイネをつくり、その米を家族で食べ、町にでた子や親戚にも送る。田んぼを荒らしたくないし、米だけは自分でつくったものを食べたい。何より、米をつくることは農家として、あるいは村人として生きる証のようなものでもある。
だから、先の「コストを無視した生産」もなくならないのである。とはいっても、米は商品でもあるから、赤字ではきびしい。そこで、「1膳24円」の価値を食べる人と共有しながら、再生産できる仕組みを地域でつくっていく。
広い見方をすれば、「鳴子の米プロジェクト」は、もっとごはんを、米を味わい尽くそうよ、という呼びかけなのだ。年間85万人の旅館の宿泊客が朝、出発する際、「お昼にどうぞ」と1人2個のおにぎりを差し出すだけで、140ヘクタールの田んぼの作付けが必要になる。
「食べることは、子供から大人まで、誰でも簡単にできる農業の応援なのだから」、「食味計という機械や、マスコミの評価でランクが決められる取引とは違う、作り手と食べ手のつながりを実現しよう」と結城氏。「国が見捨てたからといって、私たちにはあきらめてはいけないことがあり、失ってはいけないことがある」とも付け加えて。
「鳴子の米プロジェクト」は、
単に、消費者が米を買い支えるということではなくて、地域の、さらには、そこを訪れる人たちも含めて、食や農の当事者として巻き込んで持続できる仕組みを作る１つの試み（脱市場）として、注目に値すると思います。
投稿者 naganobu : 2008年06月10日 21:00
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.new-agriculture.net/cgi/mt-tb.cgi/558
コメント
写真の一膳のご飯との比較は、プロジェクトで設定された価格なので、実際はもっと安いってことですよね・・・（>
当事者としての価値の共有が、大切なのですね。そういう視点で、いろいろな取り組みを知っていきたいです。
投稿者 megu : 2008年06月12日 17:46
昨日、NHKで仙台放送局６０周年記念番組と銘打って「お米のなみだ」が放映されました。鳴子町の農家の人々の米との取り組みがいろんなエピソードを添えて紹介されていました。
お米が涙の形をしているのは、大変な苦労して作る人のなみだを伝えているとのこと。
鳴子町温泉との連携、産地直送のアイデアの取り入れ、安定した高価格買取システム、研修生・後継者の育成等これまでになかった新たな取り組みが行政も加わって行われている。
安全・安心の理想の農モデルとして、成功されますように。
投稿者 町の子 : 2009年03月09日 09:40
猫の目農政と言われるように、また、減反選択制が議論されています。大規模農家が規模の利益を追求しだすと、市場価格が低落する一方となります。
これに対抗するための案として、既存総合商社と提携して、新たに海外市場に乗り出すのも手であります。長期・継続的な取引であれば、安心で、すでに海外に広くネットワークを持つ商社を利活用しないのは、消極的すぎるのでは。果物の輸出にも、手が広がります。
どんどん雇用の場を作って、Ｕターン、Ｊターンの若い人たちを受け入れてやって下さい。
投稿者 町の子 : 2009年03月12日 14:01
町の子さん、コメントありがとうございます。
町の子さんは、都市から農村・農業を温かく見守ってくださっているのですね！
「農」は、みんな（社会）の課題ですから、是非、一緒に考えて行きましょう！
このブログにもどんどん発信お願いします。
農産物の輸出については、市場経済の延長上の発想ではないかと、少し疑問（？）がありますが、若い人たちが活躍できる場をつくることで、地域を活性化して行くことは、これから、どの地域でも必要なことですね！
投稿者 naganobu : 2009年03月15日 10:53
[学校給食にパンを採用し日本人の食生活にパン食を定着させたのは、日本人奴隷化のための米軍の軍事戦略であった」らしいことが、さるサイトで紹介されています。（http://alternativereport1.seesaa.net/article/96197033.html）
日本の教育現場で米の大切さを子供たちに教えられないのは、パン給食にも原因があったのでは、と反省することが必要でしょう。おいしい米のごはんを毎日学校で味わうことができれば、自給率とこどもの健康の向上に役立ち、そのほか一石何丁の効果が期待できます。
こめ給食の普及のためにも、がんばってください。
投稿者 町の子 : 2009年03月24日 17:05
パン給食のことは、仰る通りだと思います。自給率の問題の背後には、アメリカの力が働いていますね。
また、いろんな記事にコメントいただけるとうれしいです。
投稿者 naganobu : 2009年03月31日 18:26
ｎａｇａｎｏｂｕさん こんにちわ いつも日本の農業のことをみなさんと一緒に考えたいと思っています。
たとえば、いま選択減反制度が議論されていますが、もしこれを採用するとした場合、次のようなスキームが考えられます。もっとも、まったくの素人ですので、あくまで机上のプランにすぎませんが。
１） ３ヘクタール以上の農地所有者（全体の１割未満、面積比・・調査中）は減反しないことを選択する確率が高いので、これらの農地からの米生産については、何割かの分を輸出に回し（輸出補助金、奨励金を払うことも考えてよい）、米市場価格の急激な落下を防ぎ、安定した売り渡し価格を維持する。（輸出奨励金の財源は、必要でなくなる転作奨励金を充てる。）
２） ３ヘクタール未満のいわゆる兼業農家については、新規参入者、高齢化夫婦がフルタイムで農業生産に就くことができるので、労働可能なあいだは、転作奨励金を得て減反することを選択する。ＬＥＤを使う野菜の工場生産を取り入れるのも、リスクはあるが、可能。
３）後継者対策、耕作放棄地対策等については、別途、地域ごとに考える。
投稿者 町の子 : 2009年04月02日 18:35
追伸
前記４／２付け投稿のなかで
１） ３ヘクタール以上の農地所有者（全体の１割未満、面積比・・調査中）の調査中の数字は、３割となります。（０５年農業センサスから）
投稿者 町の子 : 2009年04月02日 18:51