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2008年05月31日
大豆食品の「遺伝子組み換えでない」はどこまで信用できるのか？
毎日のように耳にする食品偽装ニュースに対し、「もしかしてこれも？」とつい不安が先行してしまいます。そういう意味で以前から気になっていたものの一つに、納豆をはじめとする大豆食品があります。
「遺伝子組み換えでない」という表記を目にしますが、 「それ本当？？？」って思った方いませんか？納豆、味噌、醤油、豆腐。スーパーなどで手にとって見ると、多くの食品にこの言葉が記されていますよね。
(イメージ）
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投稿者 pochi : 15:42 | コメント (4) | トラックバック
2008年05月30日
日本は農業従事者の多すぎる国？！
日本は先進諸国に比べて、食料自給率がダントツで低い 
農業従事者はどんどん減るばかり 
どうやったら、食料自給率は上がるんだろう 
農業従事者は増えていくんだろう？と思ってました
いろいろと調べていると、データとしては少し古い 
のですが、
意外なデータが見つかりました 
これって、どう捉えたらいいと思いますか 
投稿者 staff : 23:56 | コメント (9) | トラックバック
2008年05月29日
食べたい野菜の選び方♪
はじめまして 
最近、勉強会に参加させてもらっているmeguです 
難しい話が盛りだくさん・・・
、ですが、少しずつ周りが見えてくると、
日々の食生活に対する考え方も変ってきました 
そんなわけで、今私が気になっているのは、日々食べているもの 
近場のものは、フードマイレージ（食べ物の輸送距離）を考えれば、良いのかな～ 
旬のものって、一段と美味しい気がする・・・
栄養たっぷりのほうがいいなぁ～
などなど・・・挙げればキリがないですが 
今回は、
国産野菜と輸入野菜の見分け方
これから旬の美味しい野菜の見分け方
調べてみました 
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投稿者 megu3 : 23:57 | コメント (11) | トラックバック
2008年05月27日
肥料高騰！⇒どうする！？
まるいちです。Ｈ20年5月22日のニュースです↓。
「米原油先物は２１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、１バレル＝１３０．４７ドルに上昇し過去最高値を更新した。原油価格は、おう盛な需要とドル安を背景に２００７年初めの５０ドルを下回る水準から大幅上昇している。」ロイター記事
上記のように原油の値上がりが連日ニュースになっていますが、農業資材の【肥料】も大幅に値上がりしています。
●ＪＡｃｏｍ 解説「土壌診断に基づく適切な施肥設計でコストを低減」より抜粋です。
～以下引用～
◆人口増加とバイオ燃料で増え続ける肥料需要
肥料の原料価格が図1～図3のようにここ数年の間に、急激に高騰している。昨年の1月に比べて今年1月の国際価格は、りん安が2.7倍、尿素が1.4倍、塩化加里が1.8倍となっている。そのため全農は、19肥料年度（7月～6月）の肥料価格を4月から期中値上げせざるを得なかった。
◆寡占化している原料供給国
こうした肥料需要の増大とともに、原料の山元の寡占化も価格高騰の要因となっている。
例えば塩化加里の場合、世界的な生産量の7割以上を旧ソ連（35％）、カナダ（28％）、ドイツ（11％）で占めており、生産を制限して価格維持をはかっている。世界に占める日本の塩化加里輸入量はわずか2％に過ぎない。そのため、安定的に数量を確保するためには、世界の需要動向や価格動向の影響を受けざるをえない状況にある。
～引用終わり～
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投稿者 nara1958 : 20:55 | コメント (1) | トラックバック
2008年05月26日
肉食の食習慣を維持する為の飼料イネ、飼料米の生産
お米の話なんですが、人間が食べる食用米ではなく、飼料用（牛、豚、鶏などの餌）の飼料米、飼料イネに関することです。
まづ、食用米を見てみると、消費量は昭和37年に一人当たり１２０㌔程を最高に以後年々減少し、現在では一人当たりの年間消費料は６０㌔を切ってしまい,、日本の食糧自給率も年々減少し現在では４０㌫を切ってしまいました。そして生産者単価は1表60㌔1万４千円以下と最安値を更新しています。
米の消費量の変化 「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」から
食料自給率の変化
取引価格の変化 農林水産省
１９年度も国産の食用米やＭＡ米が余り、食料援助や飼料米に転用したりして何とか処分している状態のようです。
このように米余りが続く中、穀物の世界的な高騰で、家畜農家は飼料用穀物の値上がり分を販売単価に転化しにくくこの先展望が見えない状態です。
そこで、最近注目され始めたのが、減反田や放棄田を活用し飼料穀物（飼料イネ、飼料米）を作り、家畜飼料自給率を上げようという試みです。
飼料イネ、飼料米 畜産草地研究所から
○今、我が国の畜産は、海外から多くの飼料（穀物や牧草）の輸入に依存しています。
輸入 飼料用穀物 2,400万トン/年（ニワトリ、豚、牛など）
輸入 乾草 152万トン/年（牛用 牧草地 約15万haに相当）
○一方、稲作は、米消費の減少と貿易事情による米輸入などから、減反を余儀なくされ、水田が余っています。
米生産調整（減反）面積 96万ha
麦・大豆・飼料作物・野菜など転作面積 50～60万ha
作付けされていない水田面積 40万ha前後
○転作として牧草や飼料作物（トウモロコシ、ソルガム）を転換畑で生産しています。が、排水が悪く軟弱な水田が多く、湿害等で、飼料作物を毎年安定して栽培することが難しい条件です。
日本は夏暑く多雨のモンスーン気候です。
○水稲はモンスーン気候に適した作物で、昔から水田で栽培されております。
○食用の米を生産する水稲を、飼料用の多収品種に改良すれば、水田で飼料が生産できます。
水稲（コシヒカリなど）10a当たりの収量 → 玄米約500kg
稲藁が約500kgあり、稲作物全体の収量 → 乾物(DM)約1,000kg/10a
食味など品質は良くないが多収の品種では玄米700～800kgの収量があり、
茎葉も含め全体（ホールクロップ）で1,400～1,600kgとれるデータがあります。
飼料用トウモロコシ（ホールクロップ）の10a当たり乾物収量 → 1,400～1,800kg
飼料イネの品種開発をすれば10当たり乾物収量 → 2,000kgも夢でないといわれております。
飼料イネでトウモロコシ並の収量も期待されております。
乳牛や肉用牛は、牧草のような繊維分と麦・大豆など穀物の両方を混ぜてエサにします。
飼料用穀物 濃厚飼料
牧草や飼料作物 粗飼料
○米の実った稲を、茎葉と一緒に収穫して利用する（ホールクロップ）は、乳牛や肉用牛の良いエサになります。
ホールクロップでエサ利用する飼料用の稲を「飼料イネ」と呼ぶことにしました。
（飼料イネの品種によっては茎葉が主体で出穂前に収穫する場合もホールクロップと考える。要するに穀実利用の飼料米と区別する）
飼料イネの生産利用が普及すれば、余った水田を活用でき、飼料の輸入を減らすことができます。
余っている水田で飼料イネを生産すれば乾草の輸入を0トンに減らし飼料用穀物の輸入を１０％～２０％減らす計算も可能です。
○そのため、飼料イネの品種開発から、栽培・収穫・調整、家畜への給与に至る技術開発が必要です。
飼料イネ技術開発研究を、水田・稲作分野と草地・畜産分野が連携して進めようとしています。
しかしこの飼料米の生産コストは輸入トウモロコシの５倍程で収量が増えたところで現在の輸入飼料に太刀打ちできる物ではなさそうです。国は補助金を付けて飼料米の生産を上げ、飼料自給率を向上させようとしていますが、穀類で10～20%では抜本的な解決策とは言えません。
この施策は、食料自給率の低さを改善し、農村の活性化につながるようなうたい文句で紹介されている事例が殆どですが、成人病などを引き起こす一因とされている、現在の欧米化した日本の食生活の維持を前提に、又は更に米国化していく食事情に標準をあわせた施策です。
今回の穀物価格の高騰を機会に、日本の米国化した食習慣を見直すよい機会になればと思っています。
読んでくれて有難う。ポッチ宜しくお願いします。
投稿者 hakosuka : 01:45 | コメント (0) | トラックバック
2008年05月25日
世界の水資源問題とは？
石油や鉱石など、資源の枯渇問題が騒がれています。しかし、生命の源ともいえる水資源の問題は、一層深刻なものがあります。以前にも、びんさんが“ヴァーチャルウォーター”についての記事を書かれていましたが、あらためて水資源問題について、整理しておきたいと思います。
以下、「るいネット」の投稿記事から。
生物は、水なくしては生存不能である。にもかかわらず、世界の重要な食料生産地域の多くで，潅漑用水が底をつき始めている。ダムの建設により河川の水が海に流れ込まない時期が発生（ガンジス川、インダス川、ナイル川、コロラド川etc.）したり、世界の重要な食料生産地域の多くで，地下水を汲み上げ過ぎて潅漑用水が底をつき（インド・中国北部などの穀倉地帯etc.）、土壌の塩類集積が生産力を低下（中国、インド、パキスタン、中央アジア、アメリカetc.）させているという。
さらに、近代化の必要から農業用水を都市用水へと転用する圧力を受けている例（北京、バンコク、ジャカルタ、マニラetc.）も多いらしい。
以上が、「２１世紀は『水の世紀』」と言われる所以であろう。
世界の水資源問題については、農水省のＨＰより 「世界の水資源と我が国の農業用水」のパンフレットによくまとめられていたので、紹介したいと思います。
【水環境の現実】私たちが暮らす地球は、宇宙のなかでも数少ない水の惑星です。確かに、地球上には水が豊富にあります。しかし、私たちは地球上にある水のうち、わずかな部分しか水資源として使用できないのが現実です。
私たちは様々な生産活動のために水資源を使用しています。世界の水の使用量は加速的に増加しており、特に生活用水の使用量が著しく伸びていますが、世界中で使用量が最も多いのは、今も昔も農業用水なのです。
私達は、農業用水としての使用を始めとして、地球上の水資源を適切に使用していくために、今一度、健全で、環境的にも持続可能な水循環について考えていかなければなりません。
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投稿者 komayu : 07:28 | コメント (0) | トラックバック
2008年05月24日
世界の種を支配する巨大企業“モンサント”の正体
雅無乱です。びんさんの“『緑の革命』ってどうなん？”に続こうと思います。
このエントリーに出てくる実にエゲつない『緑の革命』を推進した連中はどこのどいつなのか？
ヒントは、同じく当ブログの過去エントリーの↓ここを見て欲しい。
ここに出てくるモンサント社は、除草剤と遺伝子組み替え種子を生産しているアグリビジネス企業である。
※画像は→ココから
モンサントの最大株主＝経営者は、ブッシュ大統領一族とロックフェラー。今や押しも押されぬ、遺伝子組み換え植物（ＧＭ）の大メジャー。なんと２００２年に植えられた遺伝子組み換え植物が植えられた全面積の９０％がこの会社のものだったっていうくらいだから驚きである。
“ラウンドアップ”という除草剤と、その除草剤に抵抗性を持つ遺伝子を組み込んだＧＭ種子をセットで販売する戦略がバカ当たりしたのは、結構有名。
続きに関心のある方は、いつものクリックお願い！
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投稿者 nanbanandeya : 21:12 | コメント (2) | トラックバック
日本の食糧自給率が低いのは（低くなったのは）なぜか？
日本の食糧自給率は３９％ですかぁ～。他の先進国と比べてもかなり低い値ですね。
なぜ、日本だけ？こんな状態になっているのでしょうか？
今回はその辺りを探ってみました。
(データ引用：農水省HP)
グラフから昭和４０年頃を見ると日本でも自給率はカロリーベースで７０％以上もありました。
特に大きく落ち込んでいるのが、昭和４０年～５０年にかけてと、平成の前後からのように見えます。
この間、大きく変化した社会状況は、
・安い農産物の輸入増（食の洋風化・外部化）
・消費量の増加（人口増、食品ロス増）
・政策面（工業化、輸入自由化）
などが挙げられますが、
結果として、農業者にとっては生活が成り立たない厳しい状況に追い込まれて行ったように思われます。
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投稿者 takuya : 01:04 | コメント (8) | トラックバック
2008年05月23日
日本の食糧自給率の現状
こんにちは、すずきです 
最近、お腹がよく減るのでたくさん食べます 
でも、私たちが食べている食料は、いったいどこでできたものなんでしょうか？どこでできたかわからない物を食べているのも変な話ですが、なんだか日本の食糧自給率が気になってきちゃいました 
そのまえに 
投稿者 yasutan : 01:52 | コメント (0) | トラックバック
2008年05月22日
『緑の革命』って、どうなん？
なんでやサロンで、仲間の皆さんと「『緑の革命』における問題とはなにか？」 について追求していました。その内容を井上知子さんが、端的に図解化してくれていますので紹介します。
一般には、『緑の革命』は発展途上国における農業再生に寄与した成功例として、教科書などにも紹介されていますが、そうとばかりはいえないようなんです。
中味に関心がありましたら、いつものクリックお願いします。
投稿者 ayabin : 06:29 | コメント (2) | トラックバック
2008年05月15日
農地が危ない！？・・・経済諮問会議に注意！
まるいちです。
昨年の今頃(5月)の新聞紙面に『農地取得 株式と交換で－諮問会議改革案 企業の参入促す－』・・・と言う記事が出て、このブログでも取り上げられていました。
今年も5月14日に経済諮問会議が開催され、農地法の改正が議論され、今年の秋には行動計画が示されるようです。
単純に大規模経営化や企業参入、法人化を推し進めても現状の農業の問題は解決に向かわない・・・逆にさらに閉塞に向かうと思います。
そして、そもそもこの案は
【農地を転用しやすくする事が目的ではないのか？】
【農地を外資系を含めた企業への払い下げを簡素化する為の策か？】
【転用の次は投機対象か？】
・・・・・・・と言う懸念が拭い去れません。
今後も農地法改正やこの経済諮問会議の動向には注意が必要だと思います。
食料自給率:増加目指し行動計画策定へ 経済諮問会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食料自給率：増加目指し行動計画策定へ 経済諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長、福田康夫首相）が１４日開かれ、食料自給率を高めるため、大規模農業経営を促進する「平成の農地改革」のプランと、企業型農業経営を拡大するための行動計画を秋口までに策定する方針で合意した。柱は「農地の所有者による耕作」を原則とする農地法を改正し、企業などが農地を利用しやすくする▽法人の形態で農業を行う「農業生産法人」の要件を大幅に緩和し、企業の参入や農家の法人化を促す－－など。
日本の食料自給率（カロリーベース）は６５年度には７３％だったが、０６年度には３９％まで低下。政府は１５年度に４５％に引き上げる目標を定めている。【尾村洋介、工藤昭久】
毎日新聞 2008年5月14日 20時41分
★昨年の参考記事↓
●農地と株式の交換制度？日本の農地をますます荒廃させる新政策！？
●農地と株式の交換制度？⇒農地転用で利益を生み出す為の誤魔化し政策では？
●株式交換による一般企業の農地取得に農水省は難色を示している。
投稿者 nara1958 : 20:57 | コメント (5) | トラックバック
2008年05月08日
中国のせいで世界穀物在庫が逼迫！？
世界中で穀物が高騰を続けています。トウモロコシ、大豆、小麦に続いて、遂に米にまで飛び火してきました 
何でこんなことになってしまったのだろう？ 
と誰もが疑問に感じるはずですが、こんな研究発表がありました。
農業情報研究所の記事から引用します。
中国の食肉消費増大で2010年には世界穀物在庫が空っぽにBiofuels Digestの新たな研究によると、1995年以来の中国の食肉消費の増大で年に80億ブッシェル（約2億3000万トン）の穀物が家畜飼料に転換され、このまま進むと2010年9月には世界穀物在庫が空っぽになる可能性があるという。
”肉 ｖｓ 燃料：米国と中国における穀物利用、1995-2008”と題するこの研究は、米国がエタノール産業を明日閉鎖したとしても、中国の食肉需要の増大と家畜飼料の確保で、世界穀物在庫が空になるまでの時間がほんの僅か延びるだけだと結論する。
この研究によると、米国は2007年、1995年の1億9200万トンよりも1億5700万トン多い3億4900万トンのトウモロコシを生産した。しかし、この増加では需要の増加に追いつかなかった。穀物不足と価格上昇の第一の元凶と批判されてきた米国のエタノール産業は、この12年の間に穀物利用を3100万トン増加させた。他方、中国の食肉消費のための家畜飼料用穀物需要は1億9900万トン増加した。米国の人口は過去13年で15％増加した。それだけならば、米国のトウモロコシ生産の82％の増加で人々、家畜、エタノールの需要を十分に賄うことができたはずだ。研究は、中国と米国の需要増加に焦点を当てることで、燃料対食料の論争では答えられないいくつかの問題を解決するという。
研究は、バイオ燃料生産には使われないにもかかわらず、米はトウモロコシや小麦よりも大きく値上がりしたことを確認する。また、世界穀物在庫の低下が中国の消費の増加に対応していることも確認する。
中国の1995年以来の食肉消費は1人当たりで112％増加して、年1人当たり53kgになった。中国人が2007年にも1995年と同じ量の肉を食べていたとすれば、9億2700万の飢餓人口を十分養うことができる穀物が残ったすはずだ。中国の成長が余りに速過ぎるから、米国エタノール産業を明日閉めたとしても、2011年までには中国の需要増加が過剰な穀物を飲みつくす。
さらに、中国人1人当たり食肉消費が急増したといっても、なお米国人1人当たり消費の45％にすぎない。これが米国人並みになれば、さらに2億7700万トンの穀物が必要になる。この穀物の生産には6800エーカー（2700万㌶）必要だ。再生可能なエネルギーのための穀物を栽培しようとしまいと、これほどの耕作可能地はどこにもない、ということだそうである。
え～、本当にそうなの！？
これほどまでに穀物が高騰させ、在庫を逼迫させている真犯人は別にいるんじゃないの？
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投稿者 komayu : 22:00 | コメント (3) | トラックバック
2008年05月02日
世界の食料危機に直面して
まるいちです。現在、世界的に食糧の危機的状態に陥っています。日本の報道ではあまり取り上げられていませんが・・・。
それで「市場原理主義者よ、腹を切れ 世界の食料危機に直面して」と言う記事を引用して、その状況を整理したいと思います。日刊ベリタ
■今回の食糧危機と言われている状況の原因は【投機】だと思います。
世界飢餓にまつわる12の神話
投機的な動きが無ければ、決して食糧が高騰したり足りなくなる事はありません。
【市場】の酷さ、を事実としてしっかり認識する必要があると思います。
引用開始～ 市場原理主義者よ、腹を切れ 世界の食料危機に直面して 安原和雄 地球規模の食料危機が深刻な局面を迎えている。しかし日本の食料自給率は先進国のなかで異常な低水準に落ち込んでおり、危機への対応力を失っている。今日の食料危機は１０年以上も前から予測されていたにもかかわらず、その備えを怠ったのはなぜか。市場開放と市場原理を万能視する市場原理主義が横行したためである。 適切な対応策を打ち出すためにはまず責任を明らかにする必要があるだろう。私は「市場原理主義者よ、腹を切れ」と言いたい。さらに自給率を引き上げていくために「食料主権の確立」と「田園価値の再生」の２本柱を掲げる時だと考える。▽「緊急事態」となった世界の食料危機
世界の食料危機についてこの２０日間にメディアで報じられた記事や論評を以下にいくつか紹介する。国連事務総長は「緊急事態」との危機感を繰り返し示している。
（１）コメ急騰で「自国の食」確保の動き
・コメ先物、最高値更新続く シカゴ市場
・コメ急騰 最大輸入国フィリピンを直撃
世界最大のコメ輸入国フィリピンでは、今年になって国際市場での価格急騰などの影響でコメ価格が約３０％も上がり、国民生活を直撃している。１０００万トンの国内生産だけではまかなえず、コメ消費量の２０％を輸入に依存している。
市民行動党の下院議員は「コメの国内生産量は減っていない。農産物の市場開放一辺倒を改め、〈食料主権〉確立をめざす政策に転換せよ」と訴えている。
・ベトナムのコメ輸出制限 「自国の食」確保第一に
・輸出大国タイでコメ不足
世界最大のコメ輸出国タイで輸出削減をしていないため、国内でコメ不足の懸念が強まっている。（２）食材急騰が貧困層を襲う
・国際市場価格の高騰ぶり
小麦＝３．３倍（過去３年間で）
この１年で６０～８０％値上がりし、貧困層が困窮に追い込まれている。
大豆＝２．５倍 （同）
トウモロコシ＝２．５倍（同）
コメ＝２倍（この３か月で）
・穀物急騰 途上国を直撃 暴動で死傷者多発 広がる「自国分確保」
・食材高騰 貧困層襲う 米国学校給食ピンチ
米メディアによると、給食の値上げを発表する学校が全米各地で相次いでいる。貧困問題を抱える米国にとっては、学校給食が子どもたちの命綱ともなっている。
・中南米諸国、食料値上げ 新たに極貧状態１５００万人 国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会（ＥＣＬＡＣ）が警告（３）飢えたる者たちの反乱も
・食料高騰 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が警告
３０か国が食料危機になり、うち２３か国が「深刻な情勢」と警告を出している。また世界的な食料価格の高騰を「静かな津波」と警告する声明を発表した。声明は「価格高騰はＷＦＰの４５年の歴史で最大の課題だ。静かな津波はすべての大陸で１億を超える人々を飢餓に陥れる恐れがある」と述べている。
・飢えたる者たちの反乱
世界中でコメや小麦、トウモロコシの価格が過去最高になっている。数百万の人々が飢える一方で、価格高騰を招いた要因は何一つとして解決される気配がない。食料価格の高騰は各地で社会不安の引き金になりつつある。日々のパンを手に入れることができない持たざる者の怒りは、政府を倒しかねない。
・食品高騰 貧しい人々への「大量殺人」
国連特別報道担当官は、経済のグローバル化による富の独占や多国籍企業による投機を「構造的暴力」と批判した。食品高騰で貧しい国が苦しんでいる現状について「飢餓はマルクスが考えたように、避けられない運命というわけではない。むしろ犠牲者の背後に殺人者がいるというべきだ」と指摘した。さらにいつの日か、飢えに苦しむ人々は、その迫害者に対して立ち上がるかもしれないとして、「これはフランス革命が可能だったように可能だ」と述べた。（４）食料サミットの開催へ
・食料への投機禁止を 研究者が英紙へ寄稿
ロンドン大学の世界保健研究所長は、ガーディアン紙につぎのように書いている。「食料価格高騰は、農産物市場への投機がつくりだした。食品は投機の対象から外されるべきだ。市場の変動で儲ける者は、多数の母親やこどもたちの命を犠牲にしている」と。
・バイオ燃料の増大が貧困層の食料脅かす ＦＡＯが警告
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の中南米地域会議は「エタノールなどバイオ（生物）燃料への農作物（サトウキビ、トウモロコシ、大豆など）利用が急速に進めば、食料生産にマイナスとなり、食料不安の恐れがあり、貧困層の食料入手が脅かされる」と警告している。
・国連、食料サミットを検討 価格急騰の混乱で
国連は食糧価格の急騰による世界的な混乱を受け、国連事務総長が、世界の首脳らを集めて対策を話し合う「食糧サミット」の開催を検討していることを明らかにした。事務総長は「緊急事態」との危機感を繰り返し示している。
・食糧問題も洞爺湖サミットの主要議題に
～引用終わり
投稿者 nara1958 : 20:23 | コメント (2) | トラックバック
2008年05月01日
『米粉増産への補助金政策』は、日本の「農」の再生に効果あるか？
穀物価格の高騰、原油価格の高騰の煽りを受けて、食品価格上昇に関する情報が氾濫しています。
そんな中で、下記の記事が目を引きますが、今年になってからの値上げ情報記事を入念に見渡してみると、農水省のマッチポンプの感もします。因みに、
(4/27)小麦高騰、コメで代用――農水省検討、米粉増産へ補助金
小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料としてコメの粉（米粉）の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させる狙い。（→続きを読む）
↑小麦（農林61）
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(1/17)日清フーズ、国産パスタを再値上げ・３月から
[家庭用：約15―20％、業務用：約30―40％]
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(1/24)昭和産業、家庭用パスタを再値上げ[3月1日出荷分から約17―20％]
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(1/24)日本製粉、国産パスタを再値上げ――３月から
[家庭用：約14―22％、業務用：約28―45％]
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(2/1)日清食品社長「即席めん再値上げも」、小麦価格上昇すれば
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(2/14)山崎製パン社長、再値上げ「実施せざるをえない」
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と続いたところで、
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(2/15)輸入小麦価格、30％引き上げ・農水省４月から
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となり、極め付きは･･･、
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