新しい「農」のかたち

野菜シェアは６割

輸入食品の届け出件数は、この１０年ほどで倍近くに急増しているが、中でも中国からの件数は、野菜を中心として全体の３割を超え、最も多い。厚生労働省の統計では、２００６年の輸入食品届け出件数１８５万９２８１件のうち、中国からが５７万８５２４件（３１・１％）を占め、アメリカ（１０・６％）、フランス（１０・３％）などを引き離している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、数量（トン）ベースで見た場合、日本の輸入食品に占める中国産の割合（２００６年）は１０・２％だが、野菜だけで見ると、中国産は５９・０％を占めている。日本に輸入されるネギやゴボウ、サトイモなどは、ほぼ１００％が中国産という。

ジェトロ農水産調査課の森路未央氏は、日本の食卓が中国に大きく依存する理由について、〈１〉（中国は）国土が広く、野菜の栽培に適している〈２〉労働力が豊富〈３〉地域によって寒暖の差があるため、通年で供給できる〈４〉日本に近く、輸送コストを抑えられる――などを挙げる。森氏は「日本の食卓へ野菜を安く安定的に供給するには、もはや中国産は欠かせない状況だ」と指摘している。
（2008年2月1日 読売新聞）

ここへ来て、食料自給率４０％の問題が鮮明になってきたと思います。要するに、食料を他国に依存するということは、それだけで、あっという間に食糧危機に陥る危険性が高いということです。しかも、今回のように簡単に“食品テロ”の標的にされるのです。

世界に目を移しても、バイオエタノールブームやオーストラリアの干ばつなどで穀物が高騰し、輸入が困難になってきています。中国もまた、食糧事情の変化により、食料輸入国に転換しました。このような現実を直視すれば、日本がいつまでも食料を安定的に輸入できるという保障など、もはやどこにもないのは明らかです。しかも、食料を輸入するにはお金が必要になります。しかし市場が縮小過程にある中で、日本の経済もこれ以上の右肩上がりは望めません。更に、原油の高騰により輸入コストが上昇していくことも容易に予測されます。

であるならば、やるべきことは一つです。国内の農業を活性化し、低自給率の状態から一刻も早く脱却するしかありません。しかも、そのお膳立てはとっくに揃っているのです。

にも拘らず、国内では、供給過剰のダイコンとハクサイの出荷停止が実施されました。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/080201.html
一体どういうことなのでしょうか？規制すべきは国産野菜ではなく、輸入野菜でしょう？

本当の食の安心・安全を実現するために、そろそろ本気で国内農業の再生を考えなければと、誰もがそう考えているのです。国際的に見ても、自国の農業のことを考えていない国などありません。
地産地消、顔の見える農業、そして国内の農業を活性化を考える、今がまさに絶好のチャンスなのではないでしょうか？