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2007年02月12日

米の生産調整

こんにちは。長谷です。

 今年も米の生産調整を決める時期になりました。

 水田の内、どれだけで米をつくるかを決めるわけです。

 生産調整は、

 米の生産量を調整する(減らす)ことで、需給バランスをとって、米価の安定を図る。

というのが大義名分ですが、

  ・そもそも、米価は下がりつづけている。(農家手取りの下落)
  ・地域によって、目標数値が異なる(傾斜配分)。
  ・生産者の法的義務(強制)はない。
  ただし、 認定農業者や品目横断的経営安定対策の対象となるには、必須。

 等、問題点も多い。

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 ところで、先日、こちらの集落の寄り合いで、今年の生産調整を集落としてどうするか?

 ということで、話し合いが持たれました。

 生産調整は、本来は、個々の農家単位なのですが、集落単位に割り当てをして、集落の共認圧力を利用して調整を実施する市町村が多いようです。

  H19年度から、生産調整は、行政(市町村)は、目標数値を示すだけで、実際の方針作成、実施確認は、地域協議会(実質JA)が行うことになりましたが、個々の農家側からすれば、実態としてはほとんど変わりません。
 
 今までは、この集落は、国の施策に対しては従順で、生産調整も、常に、割り当て値をクリアして来ましたが、今回は、ついに、方針を転換して、
 
 ・割り当て値(目標値)をクリアしない。
 ・集落内の水田は、4ブロックにエリア分けし、順番に4年に1回休耕or他作物を作るというローテーションを組む。(つまり、一定程度は、生産調整をする。)

 という方針に落ち着きました。

 判断の理由は、

 ・圃場整備のために大きな金銭的負担(10a当たり数十万円)をしているのに、米を作れないのは矛盾している。しかも、その償還金支払い(農家負担分の支払い)が残っている。

 ・国から助成金を受けて行う大きな工事(溜池の改修等)は終わり、かつ、今後、そのような助成金は削減される一方。従って、助成金受給、工事(事業)の採用優先順位を上げてもらう事等を意図して、施策に従う必要はない。
 ということです。

  また、状況としては、集落のほぼ全農家が、自給的生産者で、自家消費用、縁故用米の生産がほとんどで、余った米を民間の卸業者へ(JAへではなく)売っているくらいで、採算性をあまり重視していないので、米価が下がることが死活問題ではない、それより、少しでも多く米を作りたい。(体力、気力が許す範囲で)ということです。

 突き詰めれば、

 米作りを

 市場経済の視点で捉えるのか、
 生活の必須の営み=活力源の1つと捉えるか

 
 ということではないかと思います。

投稿者 naganobu : 2007年02月12日 22:47

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