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2007年01月08日
品目横断的経営安定対策は米国の思う壺ではないのか
農業 
に関する国の施策についていろいろ調べているコータローです 
本年もよろしくお願いします。
さて、『品目横断的経営安定対策』については次のように説明されています。
日本の農業は、農業者の数が急速に減り、また農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでいる。
一方、国外に目を向けると、WTO(世界貿易機関）の農業交渉では国際ルールの強化などの交渉が行われている。
このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが待ったなしの課題になっている。
そこで、これまでのような全ての農業者を一律的に対象にして、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策（品目横断的経営安定対策）に転換することとしている。
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これでおかしいと思うのは、「今後の日本の農業を背負って立つ」というところ。
なぜなら、このような市場主義に則った施策では自分たちだけが勝ち残ればいいという意識にしかならない
と思うからだ。
本当に日本の農業者全体、日本の全国民のことを考えているのなら、こんな施策は出てこないと思うのだが。
一般の農業者には選挙の際に集票を期待できなくなってきたために自民党が見切りをつけてきたのか。
儲かっている農業者や大企業だけが生き残れる世の中になりつつある。
これでは益々農業人口の減少に拍車がかかり、食料自給率も益々下がるだろう。
米国の思う壺だ 
投稿者 shushu : 2007年01月08日 20:49
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