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2006年12月27日
日本の食料自給率の低下⇒ＥＣ／ＥＵとアメリカの喧嘩が一因
ヒヨッコ百姓さんの疑問についてです。
＞それでも'70年にはまだ６０％あったんだぁ
「でも他の先進国は横ばいか上昇してるし、なんでなんで？？」
他の先進国は直接支払制度とか関税とか、農業支援（補助金制)してるっぽい
近年のヨーロッパ諸国（EU）の自給率の上昇と、日本の自給率の低下の因果関係についての記事がありました。チョトながくなりますが紹介します。
ポッチ宜しくお願いします
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食料問題-2 アメリカ vs ヨーロッパ リンク より 
転記します。
１９６０年には、穀物の自給率はイギリス、ドイツ、イタリア等のヨーロッパ諸国と日本は約６０－７０％と、そう変わるものではありませんでした。 しかしながら、現在ではフランス１８７％、イギリス１０９％、ドイツ１１１％、イタリア８３％に対し、日本２４％、韓国２７％と大きく差がついてしまいました。 ちなみに、アメリカは１１９％です。 この背景には、ＥＣ／ＥＵとアメリカの農業保護政策と、補助金付の輸出振興政策の、過激な貿易戦争のあおりを受けてしまった事にあります。
中略
それでは、アメリカとＥＣ／ＥＵでどのような、農業保護政策が行われ、貿易戦争となっていったのでしょうか、具体的に説明してゆきたいと思います。
ＥＣ／ＥＵでは、１９６７年７月から共通農業政策（Common Agricultural Policy）の下で、単一の共通市場を形成し、欧州内統一価格制度を設けて、農家の所得を保証するための価格支持を行ってきており、毎年３月末から４月にかけてＥＣ／ＥＵの農相理事会が開かれ、その席上で指標価格（index price）、介入価格（intervention price）、境界価格(threshold price)が決められています。 指標価格は目標価格の事で、生産性の低い国に配慮して、比較的高い価格に設定されます。 例えば、小麦の指標価格はＥＵ域内で最も小麦が不足するドイツの卸売価格が指標価格として採用されているようです。
通常、指標価格から５％低いところに介入価格が設定され、この介入価格が最低保証価格となり、ＥＵ域内の価格がこれ以上に下がっても、農家は生産した農産物を全て介入価格で買い上げてもらう事ができます。 その赤字は、欧州農業指導保証金（European Agricultural Guidance and Guarantee Fund）から補填されますが、この基金はEUが他国から輸入する際に課す輸入課徴金によるお金と、EU加盟各国からそれぞれの分担比率に基づいて拠出された資金によって賄われています。
また、境界価格はＥＵ域内の市場を、海外の安価な農産物から守るため、消費地に設けられます。 これは、内陸の消費地の指標価格から陸上運賃や諸経費を差し引いた物で、輸入農産物が安い場合には、境界価格と輸入価格との差額を輸入課徴金（import levy）として徴収します。
これとは逆に、ＥＵ域内から海外へと農産物を輸出する際には、介入価格と輸出価格のとの差額が輸出払戻金（restitution）として補助され、EU産の農産物に国際競争力を持たせているのが現状です。
このような保護政策により、アメリカ産農産物の最大の顧客であったヨーロッパ市場では、アメリカからの輸出は１９７６年頃を堺に徐々に減少してゆき、ヨーロッパでの穀物自給率は高まってゆき、１９８０年代にはついに自給自足を果たす事になります。
中略
１９８０年代にはＥＣは１９８１，１９８２年と豊作が続き、ＥＣは小麦の過剰在庫を輸出により処分する方策をとるようになります。 アメリカはヨーロッパという大きな輸出市場を失ったばかりでなく、輸出市場までヨーロッパに奪われました。
こうなるとアメリカも黙っておれなくなり、アメリカは「ECが過剰在庫を補助金付で輸出し、世界の市場価格を急落させただけでなく、アメリカの伝統的市場を奪っている」とし、ＥＣを公然と非難するようになり、 こうして、小麦の輸出をめぐり、１９８０年代のアメリカとＥＣの貿易戦争が勃発しました。
１９８３年には、従来フランスの小麦輸入国であったエジプトに対し、アメリカは補助金付で輸出攻勢をかけます。 この時契約した小麦は１００万トン、この時のＣＩＦ価格はトン当たり１５５ドルで、ＥＣの価格１７９ドルより２４ドルも安く、アメリカ国内価格より１００ドルも安いものでした。 これを機に、ＥＣとの対立は決定的なものとなりました。 ＥＣとの穀物戦争の真っ只中、１９８５年１２月２３日レーガン大統領は、８５年農業法案（別名：食料安全法 Food Security Act）に署名し、直ちに発行させました。 この農業法に組み入れられた輸出奨励計画は、アメリカ政府が輸出補助金をつけて輸出拡大を図ったもので、ＥＣを標的にしている事はあきらかでした。
その後、アメリカは輸出奨励計画の対象国を、北アフリカから、中近東、アジア、アフリカ、東欧諸国、南米と世界中に広げます。 このアメリカとＥＣの補助金付輸出競争のあおりを受け、日本の食料自給率が下がったとも言えるでしょう。 ＥＣ諸国が自給率１００％を超すのは、このアメリカとの泥沼化した補助金付輸出競争が始まった１９８０年代でした。
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転記以上
日本の自給率の低下は穀物の国際価格が低下し、国内での競争力低下を国策として放置していた事が要因のようです。 
＞「じゃあなんで日本は国策として手を打たなかったの？…打てなかった？？」
補助金とか、関税とかの施策については、外国からよくイチャモン付けられていますよね、付ける方も 
聞く方も 
なんで何だろうと言うことでしょうか。？
奥村でした。 
投稿者 hakosuka : 2006年12月27日 13:50
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