新しい「農」のかたち

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2006年12月31日

毎日が１年生

まるいちです。
■今年も今日で終わり、１年って本当に早いですね ！実は私は今年、年男(犬年)で人生の折り返し点を過ぎています 。でも、まだまだ青春！ やるべき事はいっぱいある！ って感じです 。
この”新しい「農」のかたち”を通じて、農業や農村、環境や自然、食料、教育、そして人々の意識、社会を考える・・・少しでも皆さんの役に立つ事をやっていきたいと思います 。
このブログを見ていただいている方々、応援してくださっている方々、今年は本当にありがとうございました 。

★今年の最後の投稿に、いつも心に留めていることを投稿しようと思います。
(この投稿の内容は”るいねっと”に「毎日が１年生」として以前投稿したものです。)

●私は新規就農し農業生産法人を設立した新米百姓 です。それで、先輩の百姓の方々からいろいろなことを教えていただいているのですが、一番心に残りよく覚えておこうと思っているのが“百姓は毎年一年生だ”という言葉です。この言葉は「百姓をやっていると、今まであるいは去年こうだったから今年もこうなる、なんていうことは絶対に無い。毎年毎年、経験したことのない新たな状況が発生するのが当たり前だ。だから、それを観察し、しっかり状況を把握して対応していかないと良い作物はできない。そして、このことを繰り返すことによって初めて本物の百姓になれる」というような意味です。

　百姓にとって必要な状況把握とは、知識や経験に頼る前に全ての感覚や意識の深い部分にある思念を総動員して、作物を観察し、作物の状態や土や水、気象の変化を感じ取ることだと思います。例えば、畑の中で順調に成育している作物の間にいると心地よい感覚がありますが、病気になりかけたりして、成育が悪いと、トゲトゲ、シクシクした感じや、いつもと違う臭い、体にこびりつくような湿気の感覚などがします。また、同じような感覚として、森の中に入ると木々がしんしん語りかけ、体が何かに包まれてフワリと浮遊する…そんな経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？このような感覚や思念によって把握した状況には間違いがなく、一番有効な対処方法を見つけることができるのではないかと思います。
　
　しかし現代人は状況を把握する際、素直に感覚や意識の深い部分にある思念を使うのではなく、それまでに得た頭の中だけの知識や経験を使って何とか理解し、対処しようとします。そして上手く行かない場合、知識が不足していたと考えがちです。農業において、「農学栄えて、農業滅ぶ」という言葉があるそうですが、この言葉は現在の社会状況全般に対しても当てはまるのではないでしょうか？昨今、新聞を賑わす政治や経済、企業や家庭、教育の問題、そして環境問題。全ての問題が絡み合い、全く解決の糸口すら見えません。これは、既存の知識や経験、認識（哲学や思想、○○学など）がまったく役に立たない 、ということを示しているのではないでしょうか？

　このことは、現代人が自然や生き物のように自分の思い通りにならない事象を対象化することを忘れ去り、人工的な物や考え方だけを頼りに、自分の思い通りにすることばかりがんがえてきた結果のような気がしてなりません。本当は知識や経験に頼る前に、感覚や思念に忠実に状況を把握するのが、正常な人間の頭の使い方なのではないかと思います。　今の社会、「おかしい！」と感じることだらけです。「おかしい！」と感じることに対して、まったく役に立たない固定観念や単なるイデオロギーと化した知識や経験、認識を一旦捨て去り、感覚や思念に忠実に考え直すこと、そして新しい認識を作っていくことが、今、最も求められている必要なことではないかと思います。ですから、何事においても「毎年、いや、毎日が一年生」という意識が柔らかな頭を作り出し、現実を変えていくことになるのではないかと思います。

　追記ですが、新聞社では「百姓」という言葉は差別用語だそうです。しかし、ある人がその語源をこう解説しています。
――『百姓』とは『百』は『たくさん』、『姓』は『かばね』、これは古代の苗字に当たるもので、苗字は昔、職業を表した。要するに姓は『能力』を意味する。従って、たくさんの能力がないとできない仕事が『百姓』である。――
　人間として生まれ持ってきたあらゆる能力を十二分に発揮して生きられる仕事、それが百姓です。だから、私は、農業者のことを「百姓」と呼ぶのが正しいと思っています。

来年もこんな気持ちを心に留めやっていきたいと思います。

このブログへの参加、応援心からお待ちしています。来年もよろしくお願いします。

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投稿者 nara1958 : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月30日

新認証制度「リサイクルループ」は、リサイクル業者のためでは

こんにちは。

雅無乱さんの記事にあった
「弁当、売れ残ったら飼料に　農水・環境両省が認定制度へ」
（asahi.com 2006年12月26日11時00分）
http://www.asahi.com/life/update/1226/008.html

見てみました。

なんでこんなヤバイことが法制化されようとしているのかと考えてみると、

上記より引用

＞廃棄物の収集・運搬をする業者は市町村ごとに許可をとる必要があり、広域展開するコンビニや外食チェーンは食品リサイクルがしにくい。このため両省は食品リサイクル法を改正して「ループ」の認定制度を設け、その認定業者には廃棄物処理法の特例措置を適用し、市町村だけでなく都道府県境を越えて広域に食品廃棄物を収集・運搬できるようにする考え。＜

これって、リサイクル業者への規制を緩和して、今までやりにくかったコンビニや外食チェーンの食品リサイクルを促進して仕事を増やしているってことでしょ。
少なくとも、排出抑制や発生抑制の促進には繋がらない。

素人目に見ても、単純に、都道府県境を越えて、廃棄物を運搬するだけで、エネルギーの無駄遣いと思ってしまいます。

　しかも、今回の法改正の布石として、

食品リサイクル法では、数値目標として

年間100トン以上の食品廃棄物排出事業者には、再生利用等の実施率を平成18年度までに20％に向上させることを目標にしています。
http://www.shokusan.or.jp/kankyo/shoku/contents/06/index.html

そして、食品関連業種別の食品廃棄物排出量と再利用等の実施率は

食品製造業 464万トン 60%
食品卸売業 72万トン 32%
食品小売業 236万トン 23%
外食産業 320万トン 14%

つまり、排出量全体の約半分を占める食品小売業、外食産業で実施率が低い。

ここに、あらたなりサイクル需要を作り出したということではないでしょうか。

by 　長谷

投稿者 staff : 20:28 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月29日

キューバの再生可能エネルギー

■今回はキューバのエネルギー偏です。

　1989年の社会主義圏の倒壊によって、キューバは国際市場から石油を購入することができなくなってしまう。世帯用には年間400万トンの石油が使われていたが、これを200万トンまで削減しなければならなかった。エネルギー使用を50％削減するという必要性が、エネルギー計画の大胆な改革や再生可能エネルギーの大がかりな推進へとつながったのだ。

ポッチ宜しくお願いします
　　

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投稿者 tiwawa : 20:10 | コメント (0) | トラックバック

食べ残しどうする？

雅無乱さんの投稿を読んで、ものすごく「食べ残し」が気になってきた関谷です

ということで、引き続き食べ残しについて。

今の現状について、

一日あたりの食料エネルギー　食料供給量　2637kcal
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 食料摂取量 2026kcal
その差額が約600kcal。

この600kcalというのは、1日3食たべたとして、1食分をまるまる捨てている計算になります。また、年間で考えてみると、3700万人が1年間生きるのに必要なカロリーだそうです。

チョ－－－－無駄してる！！

ものすごい量であることは分かりますが、なんでこんなに食べ残しが出てくるのか？？

その原因はたくさん上げることが出来ると思いますが、その1つに市場のしくみ
があるのではないでしょうか。

需要量＜供給量の状態であることは、有り余るほどの食べ残しが出ていることが端的に表しています。それに追い討ちを掛けるように、日本の人口は、ピークを超えて減少路線に入った
そうですね。
このことから市場縮小→ますすます消費者有利の様相を呈していくことでしょう。

そうは言っても、現代では、何かしらお金を稼がなければやっていけないわけで、食品産業も、食べ物を売ってナンボ。利益を出さなければやっていけません。

そのため、消費者の消費ゴコロをくすぐるためにありとあらゆる手がつくされています。それに煽られて私たちは必要以上にモノを買って、結局捨ててしまっている。

言い換えれば、無駄を作り出すことが、食品産業の命題になっていて、その無駄のおかげで市場が持っているとも言えるのではないでしょうか？

そう考えると、ものすごくやりきれなくなってきますね。

なんとかしたーーい！！と思った人はポチッ とお願いします。

じゃあ、どうすればいいんでしょう？

ここで、そのカギとなりうる斬新な視点を紹介します。

るいネットから「超国家・超市場論１０　何をするにもお金がかかる社会」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=30710

以下引用です。

市場（交換取引）は私権闘争を原動力としており、従って、お金が万人の評価指標として社会的に共認されたものであるにも拘わらず、それは専ら私的な充足の為にのみ使われ、社会統合の為には（国家以外）使われない。従って、市場は社会統合には、殆ど寄与しない。（そこで、もし人々が、私的な充足の為だけではなく、社会統合の為に、例えば『認識形成の場』にお金を使う様になれば、大変面白いことになる。近く、それを提起したい。）

引用終わり。

お金の使われ方を、「私的な充足のため」から「社会(統合)のため」に転換できれば。というところがポイントです。
もちろん、この２つは、全く分離しているわけではないと思います。

社会のためにお金を使い、評価されるようなシステムができたら。私もとてもおもしろいことになると思います。

「社会のためにお金を使う」
みなさんどう思いますか？

投稿者 keitaro : 11:35 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月28日

農水・環境省の新認証制度「リサイクルループ（食の循環利用）」ホンマに大丈夫？

雅無乱http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeyaです。今日は、先日、農水省・環境省が発表した「リサイクルループ（食の循環利用）」について考えてみます。

「弁当、売れ残ったら飼料に　農水・環境両省が認定制度へ」
（asahi.com 2006年12月26日11時00分）
http://www.asahi.com/life/update/1226/008.html

コンビニエンスストアや外食チェーンの食品廃棄物のリサイクルを促すため、農林水産・環境両省は、売れ残った弁当を飼料にしてブタを生産し、その肉を再び弁当の材料にするといった「リサイクルループ（食の循環利用）」の認定制度を創設する方針を決めた。コンビニと外食チェーンでのリサイクルが最大で計５０万～６０万トン増える可能性があるとみられる。（中略）

農水省の調べでは、０４年度に発生した食品関連事業者の食品廃棄物は約１１００万トン。うち、食品小売業は約２６０万トンでコンビニはその１割弱を占める。外食産業は約３１０万トンで、牛丼などファストフード店からはその１割強が排出されているとみられる。

認定制度の創設は、２６日の両省の諮問機関の合同会合で承認を得られれば、来年の通常国会に食品リサイクル法改正案として提出する方針だ。

この問題に関して西日本新聞の「食卓の向こう側」（http://www.nishinippon.co.jp/nbl/shoku/2005/11/post_47.shtml）を見てほしい。

科学技術庁（当時）は一九九九年、日本全体で食べずに捨てられている食品を金額に直すと、年間十一兆円に達すると報告した。これはまさに、日本の農業と水産業を合わせた生産額とほぼ同じ規模だ。
　　　　　　

…ということらしい。食料自給率が先進国最低の４０％の日本においてなんと罰当たりなことだろうか。

そんなにも無駄に棄てられている食べ物を有効に利用するわけだから、「そりゃ結構なことやないか」と一瞬思ったのだが、どうもそれだけでは終わらなさそうな感じなのである。

同じく西日本新聞の次のサイトを見て欲しい。

http://www.harmonicslife.net/Blog/2005/SavedPages/SickPigs/SickPigs.html
（西日本新聞　2004年3月19日 朝刊掲載）

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投稿者 nanbanandeya : 20:00 | コメント (0) | トラックバック

食料自給率　日本とドイツの違い

日本の食料自給率が低いのは、敗戦後の貧困から立ち上がり、儲からない農業を捨てて経済発展を目指してきた結果だと納得していました。しかし、先進国で低いのは日本だけ。かつ同じ敗戦国ドイツは高い。なんで？

食糧自給率（供給熱量自給率）
　　　日本　　ドイツ　
1970　　60　　　68
1997　　41　　　97

1970年、ドイツは日本より少し多い程度で大差はなかった。ところが30年近く経った1997年、日本は下がったけど、ドイツは大きく伸ばしています、なぜでしょう？

我が国の食料危機対策と食料自給率　　長沼 弘樹氏によると

・日本は、1970年の減反政策とその補助金、及び1999年の新農業法による競争原理の導入により、農家の作る意欲を削いで来た。
・ドイツは、1962年政府は、欧州共同体（EC）を通して、共通農業政策（CAP)を導入。このCAP は、生産増加、農家所得の維持、市場の安定化を図ると同時に、消費者に合理的な価格で食料品を供給することを目標とした。そのため域外からの輸入農産物には共通関税に加えて課徴金をかけ、EC 内の農産物は補助金によって共通の支持価格で買い上げ、域内農家を手厚く保護した。その結果農家は生産意欲をかきたてられ、農産物の生産は集約化によって急速に増加していく。などなど。

どうやらドイツ政府は、欧州共同体（EC）と一体となって農業政策に取り組んできた。一方日本政府は、アメリカの影響を受け続けて、自国の食料自給という課題さえも放棄してきたようです。

同じ敗戦国。貧困から豊かさを追求して実現してきた。それなのに、どうしてこれだけ国策に差が生まれるのでしょうか？

正国でした。

投稿者 totokaka : 01:31 | コメント (3) | トラックバック

2006年12月27日

日本の食料自給率の低下⇒ＥＣ／ＥＵとアメリカの喧嘩が一因

ヒヨッコ百姓さんの疑問についてです。

＞それでも'70年にはまだ６０％あったんだぁ
「でも他の先進国は横ばいか上昇してるし、なんでなんで？？」
他の先進国は直接支払制度とか関税とか、農業支援（補助金制)してるっぽい

近年のヨーロッパ諸国（EU）の自給率の上昇と、日本の自給率の低下の因果関係についての記事がありました。チョトながくなりますが紹介します。

ポッチ宜しくお願いします
　　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
食料問題-2　　アメリカ　vs　ヨーロッパ　　リンク　より 転記します。

１９６０年には、穀物の自給率はイギリス、ドイツ、イタリア等のヨーロッパ諸国と日本は約６０－７０％と、そう変わるものではありませんでした。　しかしながら、現在ではフランス１８７％、イギリス１０９％、ドイツ１１１％、イタリア８３％に対し、日本２４％、韓国２７％と大きく差がついてしまいました。　ちなみに、アメリカは１１９％です。　この背景には、ＥＣ／ＥＵとアメリカの農業保護政策と、補助金付の輸出振興政策の、過激な貿易戦争のあおりを受けてしまった事にあります。

中略

それでは、アメリカとＥＣ／ＥＵでどのような、農業保護政策が行われ、貿易戦争となっていったのでしょうか、具体的に説明してゆきたいと思います。

ＥＣ／ＥＵでは、１９６７年７月から共通農業政策（Common Agricultural Policy）の下で、単一の共通市場を形成し、欧州内統一価格制度を設けて、農家の所得を保証するための価格支持を行ってきており、毎年３月末から４月にかけてＥＣ／ＥＵの農相理事会が開かれ、その席上で指標価格（index price）、介入価格（intervention price）、境界価格(threshold price)が決められています。 　指標価格は目標価格の事で、生産性の低い国に配慮して、比較的高い価格に設定されます。　例えば、小麦の指標価格はＥＵ域内で最も小麦が不足するドイツの卸売価格が指標価格として採用されているようです。

通常、指標価格から５％低いところに介入価格が設定され、この介入価格が最低保証価格となり、ＥＵ域内の価格がこれ以上に下がっても、農家は生産した農産物を全て介入価格で買い上げてもらう事ができます。　その赤字は、欧州農業指導保証金（European Agricultural Guidance and Guarantee Fund）から補填されますが、この基金はEUが他国から輸入する際に課す輸入課徴金によるお金と、EU加盟各国からそれぞれの分担比率に基づいて拠出された資金によって賄われています。　

また、境界価格はＥＵ域内の市場を、海外の安価な農産物から守るため、消費地に設けられます。　これは、内陸の消費地の指標価格から陸上運賃や諸経費を差し引いた物で、輸入農産物が安い場合には、境界価格と輸入価格との差額を輸入課徴金（import levy）として徴収します。

これとは逆に、ＥＵ域内から海外へと農産物を輸出する際には、介入価格と輸出価格のとの差額が輸出払戻金（restitution）として補助され、EU産の農産物に国際競争力を持たせているのが現状です。

このような保護政策により、アメリカ産農産物の最大の顧客であったヨーロッパ市場では、アメリカからの輸出は１９７６年頃を堺に徐々に減少してゆき、ヨーロッパでの穀物自給率は高まってゆき、１９８０年代にはついに自給自足を果たす事になります。
中略

１９８０年代にはＥＣは１９８１，１９８２年と豊作が続き、ＥＣは小麦の過剰在庫を輸出により処分する方策をとるようになります。　アメリカはヨーロッパという大きな輸出市場を失ったばかりでなく、輸出市場までヨーロッパに奪われました。

こうなるとアメリカも黙っておれなくなり、アメリカは「ECが過剰在庫を補助金付で輸出し、世界の市場価格を急落させただけでなく、アメリカの伝統的市場を奪っている」とし、ＥＣを公然と非難するようになり、　こうして、小麦の輸出をめぐり、１９８０年代のアメリカとＥＣの貿易戦争が勃発しました。

１９８３年には、従来フランスの小麦輸入国であったエジプトに対し、アメリカは補助金付で輸出攻勢をかけます。　この時契約した小麦は１００万トン、この時のＣＩＦ価格はトン当たり１５５ドルで、ＥＣの価格１７９ドルより２４ドルも安く、アメリカ国内価格より１００ドルも安いものでした。　これを機に、ＥＣとの対立は決定的なものとなりました。　ＥＣとの穀物戦争の真っ只中、１９８５年１２月２３日レーガン大統領は、８５年農業法案（別名：食料安全法 Food Security Act）に署名し、直ちに発行させました。　この農業法に組み入れられた輸出奨励計画は、アメリカ政府が輸出補助金をつけて輸出拡大を図ったもので、ＥＣを標的にしている事はあきらかでした。

その後、アメリカは輸出奨励計画の対象国を、北アフリカから、中近東、アジア、アフリカ、東欧諸国、南米と世界中に広げます。　このアメリカとＥＣの補助金付輸出競争のあおりを受け、日本の食料自給率が下がったとも言えるでしょう。　ＥＣ諸国が自給率１００％を超すのは、このアメリカとの泥沼化した補助金付輸出競争が始まった１９８０年代でした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転記以上

日本の自給率の低下は穀物の国際価格が低下し、国内での競争力低下を国策として放置していた事が要因のようです。

＞「じゃあなんで日本は国策として手を打たなかったの？…打てなかった？？」

補助金とか、関税とかの施策については、外国からよくイチャモン付けられていますよね、付ける方も 聞く方も なんで何だろうと言うことでしょうか。？

奥村でした。

投稿者 hakosuka : 13:50 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月26日

食料自給率が下がったのなんで？～♪レッツ☆バトン♪～

こんばんわ ヒヨッコ百姓です
るいネットの「環境と仕事版」を見ていると、ちょくちょく｢食料自給率」についての議論を目にします
農園のみんなでも話あったりするんですが、改めて色んな「なんで 」が出てきました
今回の最初に出た“なんで？”は
「なんで他の先進国の中でも日本だけがとび抜けて自給率低いの？」
でした
これを皮切りに、
「じゃあいつから低下していったの？」

農林水産省HP
食育・食生活指針の情報センター

それでも'70年にはまだ６０％あったんだぁ
「でも他の先進国は横ばいか上昇してるし、なんでなんで？？」
他の先進国は直接支払制度とか関税とか、農業支援（補助金制)してるっぽい
「じゃあなんで日本は国策として手を打たなかったの？…打てなかった？？」
米国の食料支配の原点
にもあるけど、戦後アメリカによる支配戦略の可能性大 （食生活の変化とか ）
「でも同じ敗戦国でも他の国は政策打てたのはなんで？？」
「日本人は、その縄文体質でもって受け入れちゃったのかな？？」
　　：
　　：
色んな“なんで？”や着目点 が出てきましたが、詳しくはブログで ってことになりました

論点はたぁ～っくさん なので皆で切開していきたいと思います
ずばり バトンテーマは「日本の自給率が下がったのはなんで？」

まずは最後の方で出てきた「他国では国策を打てて、日本では打てなかったのは？」を日本と同じく敗戦国のドイツを例に比較してみるのはどうでしょうか？？

ではでは、最初のバトン…… 正国さんヨロシク～～～

投稿者 sika0228 : 22:16 | コメント (3) | トラックバック

2006年12月23日

西洋と東洋の自然観と農業の違い（メソポタミア：ギルガメシュ叙事詩から考える）

雅無乱http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeyaです。今日は、農業の起源と環境破壊について考えてみます。

ＮＨＫスペシャルの四大文明:第二集「メソポタミア」を、先日やっと観ることができた。

この番組では、栽培の始まりから「文明の黎明期」≒都市国家の成立のあたりまでを紹介していた（撮影当時の1990年代は、湾岸戦争のアメリカの攻撃によって一部は破壊されていたが、イラクのいろいろな遺跡の様子が出てきていて、そういう意味でも興味深かった。今はもっと徹底的に破壊されてしまっているだろう）。

※「ウルのジッグラト」画像はここ↓から
http://jp.encarta.msn.com/media_461550220_761572159_-1_1/content.html

栽培の起源 は9000年前の、トルコ・アナトリア高原。ユーフラテス川の源流の「肥沃な三日月地帯」と呼ばれている土地である。定住して狩猟・採集生活を営んでいた部族が、野生の麦を栽培し始めたのが最初と考えられている。

当時はまだ土器は無かった。麦を粉にする際に用いたと思われる石臼や、ヤギの角に薄くした石をはめ込んでつくった「鎌」などが発見されている。麦は、粉にして水を混ぜて、熱した石の上に薄く延ばして焼いて食べていたらしい。

その後、チグリス・ユーフラテス川の下流域に栽培は拡がり、最盛期の生産性は７６．１倍（＝一粒から７６．１粒収穫できる）だったそうだ。現代でもヨーロッパで15倍から16倍、アメリカで23倍だから、いかに当時の生産性の高さが驚異的であったかがわかる。

ところが、BC2350年からBC2100年にかけて、単位面積あたりの麦の収量が最盛期の４割にまで急激に落ち込む 。この急激な収穫量が激減は、乾燥地における灌漑農業のやりすぎによる塩害と、上流のレバノン杉の過剰伐採による水不足が原因と考えられている。

そして、BC2000年くらいに、このあたりの文明は滅亡する。

番組では世界最古の記録された物語「ギルガメシュの叙事詩」が紹介された。

http://ghibli-fc.net/rabo/monoke_yo/yomitoku39.htmlも参考にしながら紹介する。

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投稿者 nanbanandeya : 23:44 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月21日

米国の食糧支配の原点

まるいちです。
■米国の世界に対する食糧支配はどのような形で行われてきたのか？行われているのか？を記述している記事があったので紹介します。
「マックとマクドのグローカリズム」

●第二次世界大戦以降、周到な戦略で日本を完全に食糧支配し、同様のやり方で発展途上国を最近ではロシア次は中国をターゲットに食糧支配を進めている米国、そして穀物メジャーの実体が浮かび上がってきます。
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～以下引用、抜粋・要約～
まずアメリカの法律、ＰＬ４８０号、別名「平和の為の食糧援助（Food for Peace）」があり、これは１９５４年に制定された農業貿易開発援助法であり、アメリカの余剰農産物を売却することを目的としている。
そのプログラムタイトルは以下のようになっている。
タイトル１
外貨不足の開発途上国に､ 長期､ 低利で食糧を供給する制度で､９０年農業法では､７年間の据え置き期間を設定し､ 最長３０年間の償還期間を設定していた｡ ９６年農業法では､据え置き期間が５年に短縮された｡ 援助対象の選定においては､ 食糧援助の必要性とともに､『その国の将来の米国産の農産物の輸出市場への発展の可能性』に重点をおいて選定することとされた｡
タイトル２
飢餓や栄養失調の解消､ 天災被災国への緊急食料援助等を目的とした無償食料援助事業である｡
タイトル３
開発途上国の中でも最も経済基盤の弱い国で､ 貧困や飢餓問題に悩む食料援助の必要な国に対する政府間ベースの無償食料援助事業である｡

　９６年農業法では､ 事業の一般的な管理事項を規定したタイトル４において､事業の２００２年までの延長とそれぞれの事業予算の１５％の流用を認めることなど､予算支出に柔軟性を持たせる規定が定められた｡
　この５０年近く前に制定されたＰＬ４８０号が今でもアメリカの食糧戦略の中核として生きている。余程の成功例があったに違いない。

　そう「呆れるほど見事な成功例」が存在した。

◆学校給食の歴史～中略～
◆日本における飢餓そして放棄された食糧自給～中略～
かくして時には「米を食べればバカになる」との宣伝に後押しされながら、パンは日本人の食文化に浸透していくのである。
　１０年後の１９６４年にはマクガヴァン上院議員は次のように述べている。
「アメリカがスポンサーとなった学校給食プログラムによって日本の児童がアメリカのミルクとパンを好むようになったことにより、日本がアメリカ農産物の最大の顧客となった」
◆カーギルの世界戦略～中略～
カーギルは１８６５年に設立された世界最大の穀物商社である。マクミラン＆カーギルファミリーが経営するプライベイト・カンパニーであり、今日でもその実体は秘密のベールに覆われている。
　１９９９年現在で全社売上が４５６億ドル、６０カ国１０００拠点を構え、従業員数も８５，０００人を有する。
　１９６０年代以降、食糧関係を中心に多角化を進め、種子加工、ハイブリット種子開発、大麦モルト製造、肉牛肥育・牛肉処理加工、製粉事業などを世界各国で繰り広げている。さらに陸上・河川運輸、鉄鋼生産、金融部門などへも参入している。
　日本でもカーギル・ノースエイジアを設立しており、９７年には、倒産した山一証券の子会社である山一ファイナンスと食品商社の老舗である東食を買収しており、日本での足場を固めつつある。
　人工衛星や最新の情報通信手段を駆使して、気候監視ネットワークを地球規模で張り巡らせながら、収穫状況を正確に分析し世界の穀物市場を掌握している。
　このカーギルの世界戦略自体が、そのままアメリカの食糧安全保障戦略となっている。それは、ＰＬ４８０号を発展させたウィリアムズ・レポートとして生きている。
◆ウィリアムズ・レポート（『相互依存世界における米国の国際政治政策』）～中略～
日本の研究者の多くも見逃しているようだが、このヤング・レポートのさらなる原点が存在する。「ウィリアムズ・レポート」である。ここにアメリカの国益を最優先にしながらグローバル・スタンダードの合意を引き出していく相互依存戦略の原点が見出せる。
　相互依存戦略とは、単独でリーダーシップを発揮するのではなく、共通の利害を持つ日本や欧州諸国を仲間に引き入れ、自己の主張を全面的に盛り込む形でスタンダード化する戦略である。この仲間をしっかりつなぎ止めているのが最新鋭兵器を含めた先端技術産業であり食糧戦略である。
～引用終わり～

投稿者 nara1958 : 22:57 | コメント (3) | トラックバック

2006年12月20日

品目横断的経営安定対策への集落営農の加入申請状況

こんにちは。

　コータローさんの１１月１９日の記事「集落営農　農政改革関連法でどうなっていくのか」に関して、現況として参考になりそうなデータを見つけました。

　今回の農政改革関連法の主要項目の１つである品目横断的経営安定対策の第１段、
　平成19年産秋まき麦を作付ける農業者を対象にした、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の加入申請状況速報値が、農水省と各地方農政局から発表されています。

http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061205press_6.html
http://www.tokai.maff.go.jp/kikaku/kanyusisei/data/press/tokai%20state.pdf

これは、従来からある麦作（転作）への助成金を、対象を担い手に絞って、内容を改めて設定しなおしたものです。
　これによると全国では､申請経営体数合計27,700の内、集落営農組織が3,054が加入申請、あくまで申請数ですので、実際の認定数は、若干少なくなるかもしれませんが､最終値に近いと思われます。
　
　昨年まで、麦作の助成を受けていた集落営農数のデータは、見つかりませんでしたが、
　今回の申請経営体の作付計画面積で、昨年の麦作の作付実績面積をほぼカバーできていることからして、
　従来からある、助成金を受けるための受け皿としての営農組織（実質形式だけに近い）も、担い手要件を満たして、集落営農組織として、申請してきていると思われます。

　　実際、私の住んでいる近くの集落にもあります。

　しかし、これには、大きな問題があります。

　本質的には、集落、地域の課題をしっかり捉えて、共有化し、活動、営農して行く共同体性を強く持った集落営農組織であれば良いのですが､かなりの数は、そうではなく、
　
　①各農家の助成金獲得のための組織であったり、助成金なしでは、経営が、全く立ち行かない組織であることが多い。
　しかも、今後、助成金の先細りも、目に見えている。

　②２０haという面積要件を満たすために、地域でしっかり経営をしている認定農業者から経営基盤である借地を奪い取る所謂「かしはがし」が発生している。
　→地域農業の活力をむしろ奪う。

　③結局、得をするのは、ＪＡと行政。
　　特に、麦の場合、基幹作業（播種、刈り取り、乾燥調整）を受託するのは､ＪＡである場合が多い。したがって､生産者が受けた助成金も、実質は、作業委託料としてＪＡが吸い取ることになる。
　また、
　行政とすれば、生産者を大規模経営体に集約することで、管理指導がやりやすくというメリットがあるのではないかと思います。

　ここ、数ヶ月の農業系の新聞を見ていると、

　「○○ＪＡ管内の農地の○％で担い手確保」のような記事が目に付きましたが、これは、正に、自分達のために（決して、地域や農村の活性化のためではなく）、「担い手」をつくろうとするＪＡや行政の努力を報じたものと言っても過言ではないのでは。

　集落営農という形が、悪い意味で利用されないようにしないと。

　by 長谷

投稿者 naganobu : 22:45 | コメント (1) | トラックバック

2006年12月18日

自給自足を目指す企業②

『“食べるということ”は、地球上の生物のいのちをいただくこと』という創業者の口癖を今も受け継ぎ、『小規模多品目複合経営』で酪農と乳業だけでなく、農家と加工営農を合めたネットワークを作り、地産地消を実践している企業があります。

（るいネット　自給自足を目指す企業①　に続いて・・・② ）

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投稿者 pochi : 01:00 | コメント (1) | トラックバック

2006年12月17日

日豪ＦＴＡで、日本の農業はどうなる！?

小松です。

松岡農相は15日、日豪首脳会談で来年から日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の交渉を始めると合意した、との談話を発表した。そこには、ＦＴＡ（自由貿易協定）も含まれており、国内農業だけでなく、地域経済に多大な影響を与えることが懸念されている。

「北海道の打撃１兆円超」日豪ＦＴＡ締結で試算
日本とオーストラリアの間で来月にも交渉入りが合意される見込みの自由貿易協定（ＦＴＡ）に関し、北海道は２８日、協定が締結されて農林水産物の関税が撤廃された場合、道内の損失が約１兆３７００億円に上るとする試算を発表した。

　道は主要生産物である牛肉、乳製品、小麦、砂糖の４品目で影響を検討。農家への交付金など新たな財源約４３００億円が確保できない場合で試算すると、小麦が８５２億円、牛肉が４２２億円の減産となり、関連製品の生産減少などと合わせ１兆円以上の損失が出るとしている。この結果、約８万８０００人が失職する。
（11月28日「ｉｚａ」より）

更に九州などでも同様の試算が明らかになった。

鹿児島、熊本両県は15日までに日本とオーストラリアのＦＴＡで主要農産物の関税が撤廃された場合の損失額をまとめた。サトウキビ生産額がゼロになる。宮崎県は現在、損失額を試算している。

鹿児島県は牛肉、砂糖、乳製品の３品目について関連産業などを含めて総額1727億円の損失が出ると試算。このうち牛肉では３等級以下の肉用肥育牛と乳用種がオーストラリア産に替わり、778億円の肉用牛生産額（2005年）が半分の387億円に減るとした。サトウキビ生産額は103億円（同）がゼロに。酪農は乳製品がすべて輸入品に替わるほか、北海道からの飲用乳の移入が増え、91億円の生乳生産量（同）が25％減の68億円に減ると見込んでいる。

熊本県は損失額を牛肉184億円、生乳110億円、麦30億円と試算。生産額は牛肉と乳製品は2005年比で半減。麦はゼロになるとした。
（2006年12月16日「日本農業新聞」より）

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投稿者 komayu : 00:18 | コメント (2) | トラックバック

2006年12月16日

穀物の価格が上がってるのはなんで？

雅無乱http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeyaです。久々ですがヨロシク。

この秋くらいからトウモロコシ、小麦、大豆などの穀物の価格が上昇し、現在も高値が続いている。

オーストラリアの干ばつによる減産もあるが、夏まで高値が続いた原油や金への投資資金が、その値下がりとともに穀物市場に逃避したのが原因の一つといわれている。

投資家は儲かっていいのかもしれないが、消費者はたまらないだろう。そんな浮ついて不安定な市場に、我々の命綱である食糧の価格が振り回されるわけだ。

生産者にとってもたまらない。ある時は高値で買ってくれたと思って量産したら、今度は雀の涙ほどの安値で買い叩かれたりする。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　世界の穀物市場を牛耳る巨大多国籍企業 カーギル社

今回の穀物価格の上昇には、他にもいくつか構造的な要因があるようだ。

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投稿者 nanbanandeya : 22:44 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月15日

キューバの有機栽培　バイオテクノロジーの活用

キューバの有機農業。今回はバイオテクノロジー編です。

経済危機以後キューバの課題は、半分以下の投入資材で、実質上食料生産を倍増すること。かつ、不十分な外貨をさらに減らさないように、輸出作物の生産を維持することであった。

だが、キューバはこの挑戦に向き合うユニークな準備がされていた。人口比率ではラテンアメリカの2％しかいないのに、科学者では11％もおり、投入資材を提供できないことへの代替として「知識集約型」の技術イノベーションを、政府は十分に発達した研究基盤に要請することが出来た。　以前は活用されることもなく放置されてきた将来性のある研究成果の多くがすみやかに、かつ、広範な実施のために利用されたのだった。

　キューバのほとんどの農地は、以前からの農薬や化学肥料の多投によって、かなり地力が低下し、有機物も減少するというダメージを受けている。だが、健康な土に戻すため、キューバ人たちは、輪作の一部に緑肥作物を取り入れたり、都市の生ゴミやその他の廃棄生産物を用いて堆肥を作り、また堆肥づくりにミミズを活用し、高品質の堆肥を工業的な規模で生産している。マメ科の緑肥も土壌に窒素を供給するためのカバー・クロップとして植えつけられた。1992年には172のミミズ堆肥センターによって93,000トンのミミズ堆肥が生産された。

　有機廃棄物のリサイクルも政策上重視され、ありとあらゆる廃棄物が、家畜飼料やエネルギー、肥料へと転換されている。こうした有機副産物は、サトウキビ加工、牛と羊の牧場、家禽類と養豚農場、食料とコーヒー加工場、穀物残さ、都市ゴミから集められている。液体廃棄物も農地灌漑に活用され、サトウキビの茎は合板、紙、精糖工場の蒸気釜の燃料へとリサイクルされている。

　総合的な養豚は、いかに複雑にこのリサイクルが始められているかを示す良事例だ。プロセスは、職場の食堂、レストラン、学校から食品残渣を集めることから始まる。こうした残渣が、餌の補完物として豚に与えられるのである。農民たちが、良質の蛋白資源である屠殺場の廃棄物を混ぜる場合もある。次に、豚の糞尿やミミズ堆肥やバイオガス発電に使うためリサイクルされ、さらに餌の補強剤として与えられてもいる。最終目標は、リサイクルされない廃棄物をゼロにまで持っていくことだ。

　サツマイモのユニークな害虫防除システムもある。捕食性の蟻が、バナナの茎で育てられ、イモができはじめると、ほ場へと導入される。蟻はサツマイモの周囲の土の中に巣を作り、アリモドキゾウムシの被害からイモを保護するのだ。全国各地に14の蟻の生産センターがあり、それ以外にも、様々な作物害虫を捕食したり、寄生する天敵昆虫を大量生産しているセンターがある。

　有機農業に転換しても以前の生産水準に到達するまでには、３～７年がかかることが明らかになっている。失われた地力が回復し、害虫の自然のコントロールが再構築されるには時間がかかるからだ。だが、キューバには３年も７年も待つゆとりはなかったし、その人民は、短期間に養われなければならなかった。

こうした緊急的な危機に対応するため、キューバの科学者や政策立案者たちは、新たな有機農業の実践を発展させるため、それに洗練されたバイオテクノロジーを持ち込んだのである。

やるな！キューバ。

ｂｙちわわ

投稿者 tiwawa : 23:57 | コメント (1) | トラックバック

2006年12月14日

中国の農家が生計を立てられるって、本当？

日経新聞に中国の農業事情に関する記事があったので、紹介します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国は、５年前のＷＴＯ加盟に伴い関税引下げを行った。
・　　　　　　　　　　　　　　2001年　　　2004年
農産物の平均輸入関税：22.2％　→　15.6％　

中国の農民１人当りの耕地面積は、国際平均の約半分というから効率が悪いはずだが、それでも農家の生計が成り立つのは、

「農民の６割超は自給自足の生活をしているからだ。農家で余った分を政府が買い上げ、都市に回す。」/北京師範大学の唐任伍教授。加えて政府は、農作物の国家買い上げによる補助金を拡充し（2005年：約2000億円）、農業税も2006年初までに廃止したことで、農家の暮らしを楽にした、という。

しかし、関税引き下げによる影響はあり、商品作物の輸入増による失業は2000万人強。それに対し、農地転用などの都市化現象に起因する農村部の潜在的失業の3億人超に比較して「目立たない」だけのこと。
＝＝＝＝＝＝＝日経：2006.12.12の記事より意訳＝＝＝＝＝＝＝

何のことはありません。自給自足の生活を可能にする作付けを行っていればまだしも、商品作物を生産する農民は直撃を受けているのでしょう。加工産業にシフトせざるを得なかった日本が、工業製品の輸出を確保せんが為に農業生産品の関税率をジリジリとさげて、ついには見限ったのと何らかわる事はありません。中国農業は壊滅的なダメージを受けつつある、とみて間違いないでしょう。

そして、食の自足が出来ない胃袋の規模が、日本と比べて一桁大きいことの影響は半端じゃありません。その外圧を逆手にとれば、日本の「農」をめぐる環境を一転できる好機かも知れません。

by　びん

投稿者 staff : 07:59 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月13日

有機農業　法で後押し？

小松です。

12月8日、「有機農業推進法」が衆議院本会議で可決された。
以下に法案の一部を引用する。

第一条　この法律は、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。

（基本理念）
第三条　有機農業の推進は、農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産の確保が重要であり、有機農業が農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。）を大きく増進し、かつ、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであることにかんがみ、農業者が容易にこれに従事することができるようにすることを旨として、行われなければならない。

２　有機農業の推進は、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大していることを踏まえ、有機農業がこのような需要に対応した農産物の供給に資するものであることにかんがみ、農業者その他の関係者が積極的に有機農業により生産される農産物の生産、流通又は販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できるようにすることを旨として、行われなければならない。

３　有機農業の推進は、消費者の有機農業及び有機農業により生産される農産物に対する理解の増進が重要であることにかんがみ、有機農業を行う農業者（以下「有機農業者」という。）その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら行われなければならない。

４　有機農業の推進は、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ、行われなければならない。
ツルネン・マルテイ氏ＨＰより

この法案は2年程前から超党派の議員が集まり、議員立法を目指して準備してきたものらしいが、「何で有機農業だけ？」という素朴な疑問が湧いてくる。

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投稿者 komayu : 00:38 | コメント (3) | トラックバック

2006年12月12日

「自然体験学習教室」

このブログ”新しい「農」のかたち”の母体”るいネット”を運営している類グループでは「自然体験学習教室」と言う子供達の為の教室を開催しています。
自然体験教室案内

今年のカリキュラムは12月10日の餅つき大会・閉講式で終了しました。
１年を通じての教室の様子は ★自然体験学習教室の広場★に掲載されているので、是非見て下さい

平成 年から開始したこの教室には、毎年たくさんの小学生とその家族、大学生のボランティアスタッフ、そして類塾・類農園のスタッフが参加しています
今年からは本格的に「あつまれ子供起業家！」を合言葉に２回の販売体験を実施しました。収穫から販売まで、自分達で企画して“やおや”を運営する！お客さんの期待に応えるにはどうしたらいい？を考える！・・・子供達は本当に真剣でした
その中で子供達が得たものはすごく大きかったと思います

そして、これらの体験を”みんなの答えをさがす 小･中･高生のサイト 類塾ネット”に投稿しみんなに伝える事で、みんなで考える力・勉強する力を伸ばしていく・・・本当にどんどん成長してくれました
は類塾ネットへの子供達の投稿です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＞ゆっくり深呼吸をした。徐々に冷静になってじっくりと考えた。
　「お客さんの気持ちを、考える･･･？」
私の精いっぱいの知恵をふり絞ってでた答えだった。この後、私はぐっすり寝た。
　次の日も、私は昨日の「答え」を忘れないでいた。
　いざ、販売となっても私は忘れずに心がけた。時々、忘れそうになったが、我に返って冷静に思い返した。
―― 販売体験は結果的に成功。「売れてナンボ！」だった私は、「同化してナンボ！」に変身していた。次もこの気持ち、忘れないでえっっ（笑）！
「同化でナンボ？売り上げナンボ？」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＞私達は販売体験を通じていろいろなことを学びました。
一つ目は、仕事がいかに大変かということです。
仕事をする上では、自分以外のみんなの気持ちを考えなければいけないと思いました。また、普段から仕事をしている人たちは、全てが出来上がっているところから始めたわけではなく、一から考え、それを継続していっているのです。それは、とてもすごいことだということが分かりました。
二つ目は、一つのことをするにはその裏にいくつもの支えが必要だという事が分かりました。販売体験で野菜を売るには、野菜を作る人、運ぶ人、買う人、店の場所を貸してくれる人などの支えが必要だという事です。そして、何より仲間がいないと商業は成り立たないのです。
最後に、大切な事は普段みんなが店で買うものは全て色々な人の努力の結晶なのです。それは絶対忘れてはいけない事なのです。
「販売体験２班　やおやのおじさんはただのおじさんじゃない！！」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
エジソンいわく、成功のヒミツは「９９％の努力と１％のひらめき」だそうだ。つまり、人は頑張れば何でもできるのだ。
この自然体験を１年間やってきて（トータルでは２年♪）、それがすごくわかった。それとともに、たくさんの笑顔に出会えたのは、自分でも誇らしい。一番実感できるのは、販売体験。まさか、１万円すら売り上げられないと思っていた私たちが、５万円も売り上げたなんて…。今でも信じられない。
星の王子様にでてくる「キツネ」いわく、大切なことは目に見えないそうだ。つまり、大切なことは心で見るのだ。
この自然体験ですごくわかった。販売体験のとき、商品をお客さんに渡しながら胸がクゥ――っと熱くなったのを今でも覚えている。
自然体験で、努力することを学んだ。これは、絶対忘れない。絶対忘れない。
きっとできるということ、大切なことは心で見るということ、これは永遠に私の心に刻み込まれてゆく。
「類農園～私と友達と、時々先生～」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

こんな子供達を応援したい！！！ついでにこんな教室を開催している私達を応援したい！って思った方は下のボタンをプチッ！とお願いします。
まるいち
　　　　 　　　 　
　　

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投稿者 nara1958 : 21:43 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月11日

廃校利用の、地域拠点再生とネットワーク化の可能性

1947年生まれの「団塊の世代」　に端を発した学校増設も、その団塊ジュニアの卒業以降は、「少子化」　が進み、
「廃校」　の憂き目にあう施設が増大しています。

「日本の小学校の廃校一覧」　によれば、その数たるや夥しいですが、学校は地域にとって象徴的な意味合いを持つ場合が多いため、廃校になった校舎をさまざまな形で再利用する試みが各地でなされています。

応援お願いします。
　　

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投稿者 staff : 18:30 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月10日

免疫⇒体温⇒冬野菜～ヒヨッコ百姓日記～

ついに本格的な冬 がやってきました さっそく風邪を引いてしまったヒヨッコ百姓です
皆さんも体調管理には気を付けましょう でも「体調管理って結局のところ、何したらいいの 」って人、結構いませんか？？
ずばり、「体調を整える」＝「免疫機能を高める」そして「維持するということ」ではないでしょうか？
るいネットで、「改めて免疫を考える意味」という投稿の中の一文、

＞健康とは、生命体が外圧環境と一定の調和状態を保っていることだ。
を読んで、そう思いました。
それで免疫についてちょっと調べたら、興味深い言葉に出会いました
→「体温免疫学」（新潟大学安保徹教授)

人間の体は、本来36.2度程度が最も機能的に働くようになっているというもの。でも現代人は、様々な化学物質やストレス、食事状態によって、体を冷やしがち…35℃台(医学的には35℃以下を低体温という）が続くと、新陳代謝・内蔵機能・排泄機能が低下し、体調が悪くなったり、免疫力が低下することにより、病気にかかりやすくなるんだそうです
参考

健康を維持しようと思ったら、冷やすの逆＝温めればよいわけです
体を冷やさないように、服装を気をつけたり 半身浴をしたり 適度な運動(ストレッチとか) 、あと睡眠時間をちゃんと取るのも必要なようです

体を冷やす、温めるという事で言えば、わたくし、百姓ですから(>ω<) :m034:
やっぱり食べ物の面からも気になります （やっと本題(笑；）
体を冷やすもの・温めるもの 気になる方はポチッと押して見てくださいね

　　

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投稿者 sika0228 : 10:51 | コメント (1) | トラックバック

2006年12月09日

石油浸け農業は、食糧としてエネルギーを生産していない

現代農業は、肥料・農薬・農耕機械を使用しますが、それは農業が石油化学工業に依存しているということに他なりません。ハウス農業では、この傾向は特に著しく、いわゆる季節はずれの食糧生産は極端なネルギー浪費型です。反収は上がっても、食糧としてエネルギーを生産していない、といえます。

「農」におけるエネルギー生産性に関する記事

世界の食糧需給の状況ってホントはどうなの？ 2006年10月26日
世界の食糧需給の状況ってホントはどうなの？・・・第2回 2006年10月31日

を読んでから、そのことが気になっていたのですが、面白いデータを発見しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆稲作における投入エネルギー◆
――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　1950年　1974年　1974年/1950年
――――――――――――――――――――――――――――
投入エネルギー
（肥料、燃料、農薬など）　38.39　　197.44　　　5.14
産出エネルギー
（玄米収量換算）　　　　　48.72　 　74.34　　　1.53
産出／投入比 　　　　　　　1.27　　　0.38　　　0.30
――――――――――――――――――――――――――――
＊「エネルギーから見た環境・食糧問題」より
石井　吉徳（富山国際大学教授，東京大学名誉教授）
--------------------------------------------------------

その対極にあるのが、自然農法・有機農法です。

by　びん

読んでくれて、ありがとう。ぽちっ、ぽちっ！とお願いします。
　 　　　　 　　　　 　　　　

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